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自民、党内合意得られず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050312-00000005-san-pol
　 自民党は十一日の役員連絡会で、今国会への再提出を予定している人権擁護法案について、党内合意が得られていないとして、国会提出を当面見送ることで一致した。与謝野馨政調会長は「疑念が払拭（ふっしょく）するまで法案は提出させない」と明言。武部勤幹事長も「その方針で取り組んでほしい」と応じた。
　 これに関連、久間章生総務会長も「議論を深める必要がある。簡単に出せるのかという思いもあるので、もう少し見守りたい」と指摘。党三役が慎重姿勢を示した。
　 この日の役員連絡会では、古屋圭司党改革実行本部長代理が「同法案は人権侵害の定義があいまいで恣意（しい）的に運用される余地が大きい」と批判。新設の人権委員会が令状なしで捜索・押収できることや、民間委嘱の人権擁護委員の選考があいまいで、国籍条項もないなどの問題点を挙げた。
　 安倍晋三幹事長代理らも同調。安倍氏は自身がＮＨＫ番組に政治圧力をかけたと報じられた問題を引き合いに「『公平公正に』といっただけで人権侵害といわれ、ファクスなどで激しい嫌がらせを受けた。この法案が成立すると一体どうなるのか」と述べた。
　 民主党などが削除を求めるメディア規制条項は、佐田玄一郎筆頭副幹事長が「ペンの暴力から国民を守る法律が必要だ」と必要性を訴えたものの、古屋氏は「メディア規制は『枝』にすぎない。法案の問題は『幹』にある」と条項修正だけで了承できる問題ではないと強調した。
　 南野知恵子法相は「理解を得られるように作業を続ける」と語った。

　 これで一息つけますね。