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主張】米牛肉輸入問題 　 解禁視野に議論を進めよ

　 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策から米国産牛肉の禁輸が続いている問題は、ブッシュ大統領自らが電話会談で直接小泉純一郎首相に早期解禁の要請に乗り出したことで新たな局面を迎えた。首相は具体的なスケジュールこそ明示しなかったが、「早期再開への努力」を約束し、輸入解禁に向けた動きは一段と加速されそうである。

　 米国産牛肉の禁輸措置は、米国でのＢＳＥ発生が確認された一昨年十二月以降、一年余りも続いている。国内の牛丼チェーンや焼き肉店をはじめ一部の飲食、食肉産業には深刻な影響が出ており、現実論に立った早期再開を求める声も強まっている。

　 「食の安全」の観点から、輸入牛肉の安全性について科学的見地で十分かつ慎重な議論が必要なことは、改めて言うまでもない。その意味では、米国からの政治的圧力を受けたからといって、軽々に要求に応じるべき問題ではなかろう。

　 だが、この間の政府内部での検討状況を見る限り、ややもすると消費者の理解や納得を得るという基本的な大原則を外れ、“責任逃れ”とも思える議論が先行、いたずらに結論を先送りしている印象も否めない。

　 政府は、これまでの日米の専門家によるさまざまな角度からの検討や政府間協議を通じ、生後二十カ月以下の若齢牛については全頭検査から外してもリスクは増大しないと結論づけてきた。しかし肝心の月齢判別方法については、肉質などで判断する米国提案方式をめぐってなお議論が交錯しており、日本の食品安全委員会でも安全性に関する結論はまだ出ていない。

　 どんな食品も「食べ過ぎれば体には毒」であるように、食の安全についても現実には「絶対」という評価が存在しないのも事実だ。だとするならば、行政としてはまず最大限の安全性確保の努力を行い、残るリスクの程度について国民に分かり易く説明し、理解を得ることも必要となろう。

　 販売時のパッケージ表示等を義務づけるなどして、消費者が選択する際の判断材料をしっかりと提供していくことも重要なポイントだ。より高い安全性を目指すための議論が、結果的に消費者の不信感をかき立てるようでは政府は怠慢のそしりを免れまい。



◆「解禁視野」とは、どういうこっちゃ？
まるで日本人の命を売り渡すような「社説」
を良く恥じも外聞もなく掲載するなあ・・・

外食産業からカネもらってンの界？