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２・２８台湾の防衛と正名アピール行進の呼びかけ
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中国は来る３月５日から開く予定の第10期全国人民代表大会（全人代）第３回
会議において、台湾の分裂阻止と統一推進を趣旨とする「反国家分裂法」を正式
に採択しようとしている。この法案はすでに昨年の12月29日の全人代常務委員会
で可決されているので、成立は時間の問題となっている。

法案の内容は詳らかではないものの、報道によれば、台湾が新憲法を制定するな
どの「分裂活動」を起したら、中国側が武力行使する場合の法的根拠になるとい
う。

なんとも面妖な話である。1949年に成立した中華人民共和国が台湾を治めたこ
とは、一度もない。寸秒たりとも治めていない。それでいて、中国はその憲法
で、台湾を「中華人民共和国の神聖な領土の一部」と規定している。

この憲法を根拠として、日本との国交回復の際も台湾を中国の領土と認めよと
迫ったのだが、日本は受け入れなかった。それ故「日中共同宣言」には、中国の
言い分は「十分理解し、尊重する」と記されていて、日本が受け入れなかったの
は周知のことだ。今度もまた、その憲法を根拠に新しい法律「反国家分裂法」を
制定しようとしている。

その点で、中国・台湾問題を今世紀最大の問題と認識しているアメリカと日本
が、先の日米安保協議委員会において、日米が中国との協力関係を発展させ、地
域の安定と平和に建設的な役割を果たさせることで、中国に台湾海峡問題の平和
的解決を求める方針を「共通戦略目標」に盛り込んだことは自然な流れであった
。
ところが、中国政府はこの日米の合意に「断固反対」を表明し、人民日報なども
「台湾問題は中国の核心の国家利益であり、いかなる圧力にも屈しない」などと
強調はしてみたものの、なぜか日本に特使を派遣してまで「反国家分裂法」に対
する理解を求めてきている。国内法を制定するのに、日本に理解を求めて特使を
派遣するなどという中国のこの対応は、まさに異例のことといってよい。

しかし、町村外相は毅然として「強い関心を持っており、両岸関係への影響を懸
念している」と突っぱねたのである。