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　　　　 米国産牛肉：

早期輸入解禁なければ報復も 　 米上院議員

　 【ワシントン木村旬】牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染発生で日本が米国産牛肉の輸入を禁止している問題で、

共和、民主両党の米上院議員２０人が「早急に輸入を解禁しなければ、米議会は報復措置を取るかもしれない」

と連名の書簡を加藤良三駐米大使に送っていたことが２４日分かった。

　 上院国際経済小委員会のヘーゲル委員長（共和党・ネブラスカ州）など畜産が盛んな選挙区出身の有力議員ら。

書簡は「米国は日本の信頼を得るための必要な段階を誠実に踏んできた」と日本の対応を批判し

「日本市場の閉鎖は米国の産業や地域に困難をもたらしている」と早期輸入再開の必要性を強調している。

　 http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20050225k0000e020038000c.html

　　　　　　　　　 ・毎日新聞から