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　　　　　　　　 〜税を誤魔化し、北送するシステム（西岡）〜



国税庁もまた朝鮮総連に及び腰でしょう。確定申告にしても、朝鮮総連の商工人の書類は朝鮮商工会が代行して作ってきました。普通なら税理士の判子がある箇所に、商工会の判子が押してある。そうすると窓口が別扱いになって、幹部が直接担当してきた。その結果、何故か本来支払うべき税金の額が半額以下になる。その差額の一部を朝鮮総連に献金し、朝銀に預金してくれということを戦後の一時期から今日までずっとやってきたわけです。

なぜそうなったかというと、１９６０年代の後半に、北朝鮮系のパチンコ屋などに国税庁の査察が一斉に入った。そしたら朝鮮総連が、「国税の朝鮮征伐だ、これは政治弾圧だ、民族差別だ」といって大反対キャンペーンをやった。そのときに朝銀がクローズアップされたのです。というのも「朝銀だけが、機動隊がやってきても帳簿を出さずに、在日の商売人の利益を守ってくれた。だから、あそこは我々の裏金を守ってくれる」という高い定評を得ることに成功したからです。
結局、その反国税庁騒動は、朝鮮総連が社会党の有力議員を使って国税庁長官に面談し譲歩を得たとして終焉したのですが、五項目の合意を勝ち取ったと公然と言ってきています。
その第一項が、「総連系商工人の税金間題は朝鮮商工会と協議して解決する」となっている。 しかし、商工会は法人格でも何でもなく、単なる任意団体でしかないのにその判子が効力を持ってしまった。
このように、執拗な抗議や嫌がらせを展開することによって、自分たちに対する批判を封じ込めようとする手法を朝鮮総連は長年取ってきました。
本家の北朝鮮がああいうテロ国家ですから、その支部でもある朝鮮総蓮関係者を怒らせると後が怖いというイメージを持つ人も少なくないでしょう。
私なども、よく「身の危険はないですか」と聞かれましたが、彼らの組織はせいぜい十万人ぐらいなんです。

１億２千万対１０万の関係で、なぜ言論を担っているマスコミ関係者が、正論を主張する上で彼らを恐れる必要があるんでしょうか。