★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

在日韓国奨学会理事長
桃山学院大名誉教授 　　 徐 　 龍達(ソ・ヨンダル)

「少年よ大志を抱け」のクラーク博士は、北大の前身である札幌農学校の管理職(初代教頭)である。そこで新渡戸稲造、内村鑑三、有島武郎らのすぐれた人物が育った。最高裁は在日韓国人の女性に管理職昇進試験を受けさせないようにした措置について、追認する判決を下したが、日本は明治時代よりも後退したのだろうか。
判決の下敷きとなっているとみられるのは、「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員には日本国籍が必要」という53年の「当然の法理」と呼ばれる内閣法制局の見解だ。法律ではない。
その原形は、占領時代の48年、法務調査意見長官による定住外国人の公務就任をめぐる質問への回答である。公務員が国家に対する忠誠と滅私奉公・無定量の義務があるとする官吏の義務づけをしたものという。
日本政府が戦前の古い考え方に引きずられ、敗戦後も君主国家的な官僚システムを温存したことは、市民の立場に立った公務員制度の発展を阻害した。
21世紀の憲法判断がおよそ60年前の思考に左右されるとは時代錯誤もはなはだしい。「公権力」の概念自体もあいまいで、法治主義にはなじまない。
さらに私の考えでは、憲法の「国民主権」の「国民」を日本人に限定し、定住外国人と完全に区分するのは間違いだと思う。
憲法の公式英文にあるジャパニーズピープルは「日本人」ではなく、「日本の人々」あるいは「日本市民」と解すべきだ。第16代米大統領であるリンカーン演説の「人民の、人民による、人民のための政治」のように、ピープルに国籍概念はなく、本来は住民・市民の意味なのであって、「国民主権」は「住民主権」と考えるべきである。
敗戦後の連合国軍最高司令官マッカーサーが示した憲法草案のピープルを「人民」とせず、すべて「国民」と訳したのは、多民族・多文化共生社会を望まない人々の意図的な誤訳ではなかったのか。
それゆえ、定住外国人公務員の管理職が日本の法体系の想定外だという判決文は、憲法の精神を歪曲した口実に過ぎない。また、在日韓朝鮮人ら特別永住者の歴史的背景を無視したことも気がかりだ。
もともと「国民主権」は近代市民革命後のフランスにおいて、「君主主権」の対立原理として成立し、一般化した用語である。それまで君主によって支配された人民大衆自らが国を統治するというのが「国民主権」であった。
日本国憲法上の「国民主権」原理も、旧帝国憲法上の「天皇主権」を全面的に否定して成立した概念であるが、天皇支配の国民には住民としての定住外国人も含まれていた。
国民とは、歴史的にも「国を構成する住民」であって、国民＝日本人の解釈には問題がある。この国際化時代に、将来の国のあり方も考えれば「日本国民」の定義は、日本人プラス定住外国人となるだろう。
これは私の独自の考えではない。日本も批准した国際人権規約の「内外人平等」原則によって確認されており、国民概念を国籍基準から居住基準や住民基準へと大転換させている。
国際人権規約B規約25条では、「すべての市民がいかなる差別や制限もなく、直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与すること」を認めている。これは各国における定住外国人に地方参政権を認める論拠にもなっている。
日本は定住外国人が平等に法律の保護を受ける権利を認め、多民族・多文化が共生する国際国家に脱皮してほしい。それでこそアジアで尊敬され、国連安保理常任理事国入りへの道も開けるのではなかろうか。

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今朝、この記事を読んで、あまりにも勝手な言い分に、
一日気分が悪かった。
朝鮮人や中国人に蹂躙される国際国家になんかなりたくはないよ。