★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 ↓國のデタラメが都道府県にも蔓延↓


公務員「厚遇」続々と 　 公費補助調査
　 大阪市の過剰な福利厚生問題をきっかけに、公務員に厳しい目が向けられている。毎日新聞が実施した全国調査では、地方自治体の職員互助会に多額の公費が投入されていることや、さまざまな手厚い特殊勤務手当が明らかになった。財政難や、総務省からの見直し要請を受け、削減・廃止も進んでいるが、厚遇問題が大阪市だけにとどまらないことをうかがわせる。【まとめ・花岡洋二】

　 「眼鏡を買う代金の一部を支給」。京都府の互助会にはこんな事業があった。４０歳以上は６０００円、３９歳以下は３０００円を受け取り、その半額が府の補助金。府は先月末、「理解を得られない」と補助をやめた。