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●西武鉄道の損害賠償請求訴訟、●

堤氏ら争う姿勢 　 東京地裁
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　 西武鉄道が大株主の自社株保有率について有価証券報告書に虚偽の記載をしたことで株価が下落し、


損害を受けたとして、同社の個人株主の佐藤文昭弁護士＝東京弁護士会＝が、


会長だった堤義明氏ら元職を含む経営陣を相手に約６０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁であった。堤氏らは争う姿勢を示した。

　
被告は報告書が提出された０３年６月当時の同社役員ら計１５人。


　 この日は堤氏ら４人が請求棄却を求める答弁書を提出。堤氏側は「具体的な反論は追って主張する」とした。


小柳皓正・前社長側は「本件ではコクドが半世紀にわたり、実質的な保有株について権利を主張しなかったため、


実質的権利者を把握することは不可能だった」と主張した。


　 訴えによると、佐藤弁護士は０４年３月、報告書の内容が正しいと信じて西武鉄道株を１０００株購入した。


同年１０月に虚偽記載の事実が公表されたことで株価が下落し、１株あたり６０９円の損害を被ったと主張している。


　 西武鉄道株をめぐってはこれとは別に個人株主約２１０人が１日、同社とコクド、堤氏らを相手に計約３億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。