★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　　　　　 ★自民の体質★ 　　

　　　　 議員年金：

見直し案調整難航 　 与党内では世代間抗争の様相

　 衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金（議員年金）等に関する調査会」の議員年金見直し案（答申案）を受けた与党内の調整がもたついている。

負担増と給付減のダブルパンチとなる若手議員が「ＯＢやベテラン優遇」と反発を強めているためで、さながら世代間対立の様相。

若手議員からは「年金制度廃止論」まで飛び出しており、早期の制度改革実現には程遠いのが現状だ。【木村健二】

　 「論外だ」「こんな制度になるなら（年金制度から）脱退した方がましだ」。

２８日、国会内で開かれた公明党の衆院議員団会議。若手議員を中心に答申案への反発が相次いだ。

一方、執行部などベテラン勢は「議長の諮問機関が出した答申は尊重すべきだ」との意見が強い。

政策面で「一枚岩」を誇ってきた同党で、珍しく意見が真っ二つに割れた。

　 ２０日に衆参両院議長に提出された答申案は、国会議員１人当たりの負担額を年間２１９万８９００円（現行比９３万３２９５円増）に引き上げる一方、

初回の受給額（年間）も２８８万４０００円（同１４０万８００円減）に引き下げる内容。これにより、

国民から批判の強かった国庫負担比率を現行の約７割から５割まで低下させることを目指している。

　 ただ、新制度ができる前は、現行通りに年金をもらえるなどＯＢやベテラン議員に有利な制度になっており、

引退世代のために「身銭を切る」ことになる若手議員がこぞって反発している。与党内の若手議員からは答申案を無視して

（１）年金制度そのものを廃止し、退職金などに一本化する（２）民間企業のような確定拠出型年金に切り替える−−などの抜本改革を提案する動きも出てきた。

　 しかし、こうした提案も難題を抱える。議員年金制度を全廃した場合には、元議員の年金の国庫負担比率を１００％に引き上げなければならないからだ。

年金受給権が憲法の財産権として保障されているためで、答申案が元議員の年金額削減に踏み込めなかったのもこのためだった。

　 ２８日の自民党総務会で、若手議員の一人が「（議員を）やめた人はいいが、現役の負担は重い。

ＯＢを含めて調整できないか」と問題提起したが、同党内でも「うまい案は見当たらない」（幹部）のが実情だ。（毎日新聞）

● ……我が儘勝手議員は 　 やめてください。