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朝日新聞 　 社説 　　 ６月７日付


■イラク新法――自衛隊をなぜ送る


　 本来なら、今日は有事法制３法の成立をしっかりと論ずべきだが、明日に回したい。小泉首相にいますぐ考え直してもらいたい問題ができたからだ。

　 有事法制の成立を待っていたかのように、首相はイラクに自衛隊を派遣するための新法を制定することを決めた。今国会で成立をめざすという。

　 イラク戦争の正当性はともかくとして、イラクの人々を本当に助けることになるなら、憲法の原則を踏まえて自衛隊を派遣することは選択の一つだろう。ところが、いま進んでいる話はそんなものではない。

　 何としても自衛隊を送り、日本の旗を立てたい。だが、戦争が続いているからＰＫＯ協力法は使えない。ならば新法だ。そういうことにしか見えないのだ。

　 自衛隊がイラクで何をするのかがわからない。米軍や国際機関からも、こういう活動をぜひ担ってほしいという明確な要請が伝えられているわけでもない。

　 政府が想定しているのは、米軍の後方支援や生活物資の輸送だ。しかし、米軍への後方支援の必要は乏しく、インフラの破壊も比較的小さい。「仕事があるにしても、首都への空輸程度」と当局者は言う。

　 それにもかかわらず「まず派遣ありき」だから、無理が生じる。

　 新法案では自衛隊の活動を「非戦闘地域に限る」というが、散発的とはいえ戦闘が続くなかで具体的な線引きは不可能だ。

　 一方で、武器の使用基準は緩めない。新法を速やかに成立させることが第一だからだ。これでは、当の防衛庁と自衛隊に派遣慎重論が強いのもうなずける。

　 しかも、大量破壊兵器がいまだに見つからないことから、欧米ではイラク戦争の妥当性を問い直す動きが急だ。ブレア英首相は議会の追及で、苦しい立場にある。

　 戦争への支持を貫いた小泉首相にとっても、我関せずではすまない問題である。そんなことは捨て置けとばかり、自衛隊の派遣を急ぐのはおかしい。

　 新法問題は、国会の会期延長と絡んで自民党内の政争の具ともなっている。そんな事情で自衛隊の派遣が論じ合われるのでは、たまったものではない。

　 首相は、秋に期限が切れるテロ対策特措法も併せて延長する意向だ。そうなれば、インド洋にもイラクにも自衛隊である。

　 ブッシュ大統領との蜜月ぶりを誇る首相にしてみれば、たとえニーズは乏しくとも、日米の同盟関係の証しとしてのイラク派遣は大事だと言いたいに違いない。

　 同盟は大事だ。しかし、それは米国にいい顔をするために、どこへでも自衛隊を出すこととは違う。

　 成立した有事法制に国民が不安を抱く理由の一つは、これが米国の戦争に自衛隊を協力させるための法律になりはしないか、というところにある。

　 首相はそれを肝に銘じるべきである。



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イラク復興への自衛隊派遣に対し反対するというチミの主張は結構だ。
しかし、現実にはイラク国民のために復興を急ぐ必要があるのに
じゃあ、それにどう日本が協力していくべきなのか
チミの主張にはそういった観点が微塵も感じられない。

民間人を送れというのか？
自衛隊でさえ危険が伴うと仰るんでしょう？
それともイラクの民は捨て置けというのか？
でもそれでは、チミが常日頃これでもかというほど取り上げる
国民の苦しみや悲惨さとは、また別次元の論理が働いているということかい？
何か明確な答えがあるなら、おせーてよ！

危険地域だからこそ自衛隊を有効活用せよ！
自衛隊員の安全を考えるなら、武器使用基準を欧米なみに改めるべしと
たまにはそんなことも言え！