★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

いまやアジアの後進国以下の日本経済の前途。

　　　 名古屋万博を保たせるに、なりふりウヨ虫ケラかまっていられない日本政府。
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◆中国からの団体観光、ビザ発給地域を全土に拡大

　 政府は、中国からの観光客を増やすため、３月以降、中国人団体観光客への査証（ビザ）発給対象地域を、現在の３市５省から中国全土に拡大する。

　 すでに、３月から９月までの「愛・地球博」（愛知万博）の期間中は、全土で発給する意向を中国側に伝えているが、不法滞在の増加などの問題がなければ、

万博終了後も継続し、恒久的な措置とする方針だ。

　 中国からの団体観光へのビザ発給は２０００年９月、日中両政府の協議により、北京市、上海市などの住民を対象として始まった。団体旅行は日中両国政府が指定する旅行会社が取り扱う。

日本政府は５―４０人程度の団体を対象に、１５日以内の滞在が可能な短期滞在ビザを発給している。