靖国はなぜ戦争指導者を合祀した？

明治12年 (1879年)、東京招魂社を靖国神社に改称し、内務省・陸軍省・海軍省の管理とした。
明治13年 (1880年)-明治14年 (1881年)、芝東照宮から神道事務局神殿へ祭神を遷す際、祭神をめぐり神道界に激しい教理論争。明治天皇の裁定により収拾。後述の神道事務局 祭神論争参照。
明治15年 (1882年、官国幣社の神職が教導職を兼補することを廃止。また内務省は神宮・官国幣社の神官が葬儀に関与してはならないことを定めた。神社は祭祀儀礼を中心とし、独自の教説を有する教団は教派神道として独立。神官層は神職と教導職の完全分離と神祇官の再興運動（1896年参照）を起こした。
明治20年 (1887年)、官国幣社に対して1902年までの「保存金」の支給を定め、従前の経費・官費営繕を廃止した。「保存金」は後に1917年までに延長された。
明治21年 (1888年)、官国幣社の神官を廃止し、宮司・禰宜・主典の神職を置いた。宮司は奏任官、禰宜・主典は判任官の待遇とした。
明治22年 (1889年)、大日本帝国憲法発布。近代国家として信教の自由（但し“法の定める範囲内”での）が条文に記載される。神社崇敬義務の範囲が議論の対象となった。
明治23年 (1890年)、教育勅語を発布。内村鑑三による教育勅語拝礼拒否（不敬事件）により、教育勅語重視の訓令を追加した。昭和期には児童・生徒に暗唱を強いた。
明治25年 (1892年)、久米邦武の学術論文「神道は祭天の古俗」を巡って激しい論争(久米邦武筆禍事件)。久米邦武は帝国大学教授職非職となり、『史学雑誌』『史海』の論文が掲載された該当号は内務大臣品川弥二郎により発禁処分。
明治26年 (1893年)、太平記の南朝の忠臣などの諸事跡や実在を疑問視した重野安繹が帝国大学史誌編纂掛委員を罷免。
明治26年 (1893年)、学校行事の「陛下の御真影への最敬礼」、「両陛下の万歳奉祝」、「教育勅語の奉読」、「校長の訓話」などの基本形式を整える。
明治27年 (1894年)-明治28年 (1895年)、日清戦争。戦後、忠魂碑の建造が盛んになるなど、国家と神社との結びつきが強まる。
明治28年 (1895年)、平安遷都1100年記念に平安神宮創建。祭神は桓武天皇。
明治29年 (1896年)、「神祇官興復決議」が衆貴両院をはじめて通過したが、不平等条約の条約改正を前にして実現しなかった。
明治32年 (1899年)、不平等条約の条約改正が実現し、欧米列強の意向を顧慮する必要が薄れた。
明治32年 (1899年)、歴史教科書に天照大神、三種の神器、天孫降臨を加える。
明治33年 (1900年)、内務省社寺局を神社局と宗教局に分離された。神社局は地方局や警保局を抜いて最高位の局とされた。出雲大社教や黒住教などの教派神道は一般宗教政策として宗教局の担当とされた。（宗教局はさらに1913年には文部省に移管され、格落ちした。）
明治33年 (1900年)、植民地の台湾の台北に台湾神宮（官幣大社）を創建した。以後、台湾には官国幣社5、県社9、以下81社が造られた。
明治34年 (1901年)、国費で維持する官祭招魂社の105社が定められた。
明治39年 (1906年)、内務省神社局は神社合祀を開始し、1914年までに全国約20万社のうち7万社を取り壊して一村一社を推進した。
大正2年 (1913年)、●●内務省宗教局は文部省へ移管●●。憲法学者で東京帝国大学教授の上杉慎吉の「皇道概説」が出され、昭和初期には陸軍の正統憲法学説となっていった。
大正8年 (1919年)、植民地の朝鮮に朝鮮神宮（官幣大社）を創建した。祭神を天照大神と明治天皇にした。官国幣社9、以下60余社が造られた。
昭和10年 (1935年)頃から、八紘一宇などのスローガンが掲げられるようになった。
昭和12年 (1937年)、文部省思想局が「国体の本義」を発行する。政府の刊行物に公式用語として現人神が記載され、天皇の神格性について言説化（言挙げ）された。「国体の本義」は必須の教材であった。
昭和14年 (1939年)、大日本帝国陸軍は従軍神職制度を定め、各師団に3名、兵站監に2名、独立旅団に1名を配した。
昭和15年 (1940年)、皇紀二千六百年祝典。全国の神社で奉祝臨時祭が行われた。新たに浦安の舞が創作された。神祇院設置。
昭和20年 (1945年)、米軍の空襲により明治神宮、熱田神宮、湊川神社等が炎上した。