民主党、党職員を公務員

公務員試験も受けずに国家公務員就任？
なんでもアリですか？
これが実行されるなら、外務・防衛省に中国籍や韓国籍の党職員が誕生することにもなります。
しかも、職員の職務動向を監視し、日常の細かな決済まで、担当大臣に報告が行われるようになり、公務員の自主的意欲が阻害される事態を招くでしょう。
実態として、決済は党職員の意向にしたがわざる得なくなり、決済責任は本庁職員、という二重決済体制ができあがります。
（鳩山首相を動かす闇首相＝小沢の体制が霞ヶ関を覆います。）


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省内説明同席、長妻厚労相「党職員を公務員に」

　 長妻厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、省内の担当部局から説明を聞く際に守秘義務のない民主党政策調査会の職員を同席させている問題について、「閣僚の権限で、プロジェクトチーム的なところで任命し、守秘義務もかかるような非常勤国家公務員として働いていただくような手法を考えていきたい」と述べ、職員を近く非常勤職員などに就ける考えを示した。

　 「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。
（2009年9月25日22時06分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090925-OYT1T01086.htm