北朝鮮への送金、全面停止を！

先日のミサイル実験と核実験実施への制裁処置として、北朝鮮への送金、全面停止と
法務省の在日朝鮮人（総連幹部他科協）の再入国停止処置の実行を求めます。

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突然の核実験「北どこまで暴走」 　 防衛省、情報収集 　 列島に怒り・困惑

5月25日15時38分配信 産経新聞
　 突然の発表が世界を驚かせた。２５日明らかになった北朝鮮の２回目の地下核実験。６カ国協議に再開の見通しが立たず、自殺した盧武鉉前韓国大統領への弔意を韓国に伝えた当日のタイミング。拉致被害者の家族からは「自分たちの勝手な言い分で実施した」と批判の声。列島には怒りと困惑が広がった。

　 「事実なのか」「状況が分からない」−。北朝鮮が２回目の地下核実験を行ったとのニュースが飛び込むと、防衛省では職員が情報収集に追われ、幹部は慌ただしく首相官邸に向かった。

　 内局幹部の中には、テレビを見ながら「とにかく状況が分からない」とメモを取る姿も。ある自衛隊幹部は「北朝鮮が発表したのであれば事実なのだろう。４月の弾道ミサイル発射に続いて、強硬路線を取っているのが危険だ」と厳しい表情で語った。

　 警察庁は、池田克彦警備局長をトップとする対策本部を設置、都道府県警察に関連情報の収集と、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への警戒警備を指示した。警察庁内では「事前に警告していた通りで、北朝鮮は、やると言えばやる国だ」と冷静に受け止める声が出ていた。

　 気象庁は、北朝鮮を震源とするマグニチュード（Ｍ）５・３の地震を観測したと発表。気象庁は記者会見で「震源は、２００６年１０月の北朝鮮による地下核実験の震動源と近い場所。この場所は地震活動が活発ではなく、何らかの人為的な震動の可能性を否定できない」と述べた。気象庁によると、発生時刻は午前９時５４分ごろで震源は北緯４１・２度、東経１２９・２度。

　 また、東京都千代田区の朝鮮総連中央本部では、北朝鮮の朝鮮中央通信が核実験の実施を報じた２５日正午すぎ、男性職員が電話の問い合わせに「今日は（総連の）創立記念日に合わせた職員の祝日で、事情を分かる者は出勤していない。本国からも何も聞いていない」と話した。

　 一方、大阪府の橋下徹知事は「人騒がせはやめていただきたい。自分の首を自分で絞めるようなものだ。放射能などの影響について、情報収集に努めたい。オバマ大統領が核廃絶に向けて今までにないメッセージを送っているなかで、違うやり方はないかと思う」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000091-san-soci
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