米軍基地と中国軍と沖縄県民

中国漁船衝突事件で沖縄県議会の総務企画委員会は２７日、日本政府と中国政府にそれぞれ抗議する決議案を２８日にも本会議に提出する方針を決めた。全会一致で可決される見通し。

　 日本政府への抗議決議案は、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことに触れ「今後、中国が尖閣諸島の領有権を強硬に主張することが予想される」と指摘。日本と中国の漁船同士の操業をめぐるトラブルや、衝突事件が再び起きることに県民が不安を感じているとして、中国政府に毅然とした態度を示すことなどを求めた。

　 中国に対しては「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑問の余地がない」として、領海侵犯事件を今後起こさないよう慎重かつ冷静な対応を求めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100927/lcl1009271740005-n1.htm