反日トピを無視しましょう

在日「年金加入してないけど、もらえないのは差別、1500万よこせ。島国根性叩き直したる」
ttp://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080510ddlk26040635000c.html

そこにある憲法：／９ 　 「在日」への年金差別 　 ／京都

◇国際人権規約を軽視

　 「あまりにひどすぎる」。大阪高裁に控訴を棄却された先月２５日、原告団長の玄順任（ヒョンスニム）さん（８１）が嘆いた。国籍が原因で老齢年金を受給できない府内の在日コリアン１世５人が「不当な差別」として慰謝料など１人１５００万円を求めた国賠訴訟。焦点の一つが、差別を禁じる国際人権規約の国内効力（裁判規範性）をどう判断するかだった。

６１年開始の国民年金制度は国籍条項で対象を日本人に限り、８２年に条項を撤廃後も救済措置を設けなかった。
５人が無年金状態に放置されたのはこのためだ。法の下の平等を定めた憲法１４条に加えて国際人権規約も根拠に訴えたが、０７年２月の１審・京都地裁判決は「Ａ規約に裁判規範性はない。
Ｂ規約にはあるが、外国人を区別したのは立法裁量の範囲内」として請求を棄却。高裁も同じだった。

「条約は発効すると国内法になり、憲法より下位だが法律よりは上位。国際的に通用しない判決だ」。
村上正直・大阪大大学院教授（国際人権法）はこう評し「差別を禁止する平等原則は国際社会で極めて重要と考えられている。立法裁量の問題で片づけ、踏みにじることは認められない」と指摘する。

判決の報告集会で、同様の差別を問う在日コリアン障害者無年金訴訟（敗訴確定）の原告男性は「変わらぬ日本の島国根性を世界に訴えねば」と力を込めた。
１０月にスイスで開かれる国連の規約委員会に赴き、日本に対する審査の中で発言する予定だ。

　 「条約をどう考えているかが問われている。私たちも追及しないと」。日本人支援者も声を上げ、玄さんら５人は上告した。




これで在日が年金もらえるなら掛け金払うのやめるわ