鳩山内閣、売国一直線、問答無用

脱官僚は看板倒れか 　 日本郵政新社長人事

政府が日本郵政の次期社長に旧大蔵（現財務）省の斎藤次郎元事務次官を内定
したことで、鳩山由紀夫首相が掲げる「脱官僚依存」「天下り禁止」が看板倒
れになるとの懸念が出始めている。政府が臨時国会に提出する日本郵政の株式
売却凍結法案もあいまって、今後は日本郵政の官業色が強まることが予想され
るためだ。「官から民へ」と訴えた小泉純一郎元首相の構造改革の本丸に乗り
込む斎藤氏。「官僚中の官僚」と呼ばれた人物の登用は、官僚依存から抜け出
せない鳩山政権の実情を象徴しているようだ。（酒井充）

日本郵政社長に斎藤氏が内定したとの一報が駆けめぐった２１日、財務省内に
は驚きと歓迎の声が上がる一方、民主党の対応への疑問も広がった。

「あの日銀総裁選びの騒ぎは何だったんだ」

民主党や社民党は野党だった昨年３月、政府が日銀次期総裁として提案した元
大蔵事務次官の武藤敏郎、田波耕治両氏について、相次いで不同意とした。理
由は「財政と金融の分離」の原則に反するから。民主党幹事長だった鳩山首相
も当時、「日銀総裁は財務省の究極の天下りポストだ」と批判していた。

こうした過去もあり、政府は２１日、火消しに躍起となった。平野博文官房長
官は記者会見で、「斎藤氏は郵政事業の見直しができる人物だ。（昨年は）日
銀の独立性が担保できないと考えて反対した。今回の人事とは違う」と強調し
た。ただ、民主党関係者は「斎藤氏の場合、『渡り』を経ての天下りだといわ
れても仕方ない」と漏らす。

自民党の大島理森幹事長は２１日、「日銀総裁選びでは財務省出身だからいけ
ないと強烈な抵抗にあった。一貫性があるのか」と政府の対応を批判した。

ある財務省幹部は、「斎藤氏を通じて日本郵政とのパイプが太くなるのは悪い
話ではない」と語る。日本郵政は郵便貯金と簡易保険による資金の８割を国債
で運用している。平成２２年度予算は５０兆円超の国債発行がほぼ確実で、
「今後も国債の買い手として郵政に期待している」（幹部）というわけだ。

政府は民営路線は堅持するとした日本郵政の見直しの基本方針を２０日に閣議
決定した。だが、制度設計は定まっておらず、「少しずつ郵政国営化に向かう
のでは」（自民党幹部）との指摘も出ている。

(産経新聞 　 2009/10/22)