南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

　　　 寧ろ日本の支配を
紐育タイムス北平通信（１９３１年１０月２０日）
　 数千の満州避難民（大部分富有階級の支那人）の談話を綜合するに彼等は連盟の主張するが如き現状の回復を望まず。彼等の満州より非難し来れるは支那兵及び土匪の乱暴を恐れたるが為めにして日本兵を恐れたる結果にあらず。彼等は張学良の秕政に苦しむよりは日本の支配下に生活せんことを欲す。蓋し満州の支那軍閥は通貨を下落せしめ、人民の生産物を無価値の紙幣を以て強制的に買上げて外国の金貨に代へて巨利を収め、人民の租税は悉く軍隊の支払に充つる有様なるを以て、張学良の復帰を見るよりは寧ろ日本の支配下に新なる支那政権樹立せられんことを望むものなり。蒙古に対する支那の悪政は更に甚だしく、官吏は土地を押収し重税を課し人民を飢饉に陥れる有様にて人民は徐々に奥地に逃れつつあり。特に最近日本兵より武装を解除せられたる支那兵は蒙古に入込み掠奪放火を恣にし居る有様にて、蒙古人は支那の悪政より免がるる為め日本の支配を歓迎せんとする状態なり。



　　　 在支外人の事変観
リベルテ（１９３１年１１月２日）
　 在支外人は何人も支那政府の約束は日本居留民の生命財産を保障するに足ると信ずるものなく、実業家連は日本の態度は同時に一般外国人の自由と安全とを擁護する者として之を支持し、日本政府の態度は慎重にして其主張も理あり。日本は寧ろ連盟に気兼し寛容に過ぎたる位なりとして、理事会が支那の事情に通ぜず支那側に偏する態度を執れるに驚き居れり。又現在有名無実の支那政府は満州の将来を決する資格なく、右は満州人及び同地帯に移住せる支那人自身決すべきものなりとし、欧州大国は貧弱にして赤化に禍せらるる支那に対し文明を擁護する為め極東に実力を有する日本を助くべしと論じ居れり。極東に大なる利害を有する仏国が支那政客の空論に与し、平和と秩序の擁護者たる日本の同情を失ふは解すべからず。宜しく事実を正視し其政策を定むべし。



　　　 日本の立場は道義的に鞏固
デーリー・テレグラフ（１９３１年１１月１５日）
　 前回理事会が日本に期限付撤兵を要求したる事は何ら事態を好転せしめず単に理事会自身を益々難局に陥らしめたる失策なり。右は衡平及び常識の観念上明らかに日本の立場の正当なる問題に対し反日的措置を執りたるに等し。満州が日本に依り秩序を維持せられ居る部分を除き、南京政府の絶対に制御し得ざる兵匪跳梁の地なることは何人も熟知する所なるが故に、日本に撤兵を強要することは其国民を再び蛮行に曝さざるべからずと云ふに等しく、且つ撤兵に期限を付したる事は自己の立場を正当なりと確信し得る矜持高き国民に悲惨なる屈辱を与へたるものなり。吾人は日本の立場の道義的に鞏固なることを認め既に前回理事会の際此の趣旨を論述し、且つ連盟の冒しつつある過ちは支那を実際上統一せる国として取扱ひ居る事にありと指摘し置きたるが、南京政府は単に条約上の義務を履行せざるのみならず実に之を非難し居れり。若し日本の危急に際して執りたる措置不当なりとせば、条約の守護者と見られ居る連盟は支那側屡次の条約蹂躙を如何に取扱はんとするものなりや。日本は現状の下に於いて危険に暴露せられ居る権益を防護せんとするものにして右の外他意を有せず。若し其の安全保護せらるるに於いては撤兵すべく、此の点に付中立オブザーヴアの協力を拒否するものに非ざるべし。連盟は右の方法又は其他に依りて時局救済の途を講ずべきなり。




満州事変後の著しい治安改善

１９３４年末、満州を訪れたイギリス産業連盟の使節団の調査報告
　 『満州国住民は治安対策の向上と秩序ある政府を与えられている。 　 軍（満州事変以前に、満州を牛耳っていた軍閥）による略奪と摂取はなくなった。課税制度は妥当なもので、公正に運営されている。住民は安定通貨を持つことができた。輸送、通信、沿岸航行、河川管理、公衆衛生、診療施設、医療訓練、そしてこれまで不足していた学校施設などの設備計画が立てられ、実施されている。こうしたことから、満州国の工業製品市場としての規模と将来性は容易に想像することができる。
　 近代国家が建設されつつある。将来に横たわる困難はあるが、これらは克服され、満州国と他の国々の利益のために、経済繁栄が徐々に達成されるものと期待される』