南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

季報・随想集

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季報２００４年度秋号

周辺諸国による我が国の主権侵害と
反日ナショナリズムにどう対処するか

JFSS 理事 　 米田建三
(帝京平成大学教授)

※ 抜 　 粋 　 （全文下記HP）

■そもそも、第二次大戦までの世界では、今日の価値観からすれば驚くべきことであっても、先進的強国が後進的弱小国を支配する植民地主義、帝国主義は容認されていた。日本の中国における各種権益についても当時のルールでは合法的な条約や協定によって獲得されたものだ。
一方、それに抵抗して中国のナショナリズムが勃興し、日本と戦った中国側の立場もまた至極当然である。しかし。時代背景を無視して、日本という国家を先天的犯罪国家であるかのように規定し、しかも、未来永劫、子々孫々までユスリ、タカリの対象としてよいと考えているならば、図に乗りすぎだ。我らは、子孫を中国の奴隷にするわけにはいかない。また、平和友好条約を結び、国交を回復したならば、それをもって敵対関係に終止符を打つのは国際常識ではないか。
英国が中国に香港を返還する際のセレモニーで、英国代表のチャールズ皇太子は、「一寒村にすぎなかった香港を世界の経済センターに育てあげた」大英帝国の功績を誇る趣旨のスピーチをし、英帝国主義の所業を謝罪するような言葉は一切、吐かなかった。また中国側も英国を非難する言葉を避けた。こいった大人のやりとりが日中の間で成立しないのはなぜか。日本がただ頭を垂れるだけの反論なき国であることを、見透かされているからである。
帝国主義の時代に対する基本的認識を堂々と開陳するとともに、誇大な反日教育、宣伝を厳しく非難すべきだ。いわゆる南京大虐殺についていえば、当時２０万人の人口の南京で３０万人が殺害されたなどと言う勘定の会わない暴論は一蹴すべきだし、戦闘での合法的な兵士殺傷、民間人を装った卑劣な便衣兵の処断までいっしょくたにして大虐殺などと主張する理不尽さにも、反論しなければならない。くわえて、通州事件など、中国側の日本人虐殺事件についても沈黙してはならない。
韓国に対しても同様である。李氏朝鮮政府が紆余曲折ののちロシアの膝下に屈し、朝鮮半島が帝政ロシアの南下政策の橋頭堡にならんとするとき、我が国が自らの身を守るため、半島進出以外にどのような道があったのか。李氏朝鮮の腐敗、外交政策に自己責任はなかったのか。欧州諸国の植民地に対する愚民政策とちがい、本土並みの教育、鉄道、港湾等のインフラ整備は評価に値しないものなのか。日本本国における朝鮮人代議士や官僚、軍の将軍の存在をどう見るのか。単なる謝罪を乗り越え、日本の主張をすべき時だ。一部専門家だけでなく、自虐史観に慣らされた日本国民の認識をあらためて形成しなければ、我が国の将来は無い。

http://www.jfss.gr.jp/jp/zuisou_31j.html