南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

１９６５年に締結された日韓基本条約の付属協定「請求権経済協力協定」は、日本側が総額５億ドルの有償・無償の経済協力を行うとする一方で、

請求権問題について 『完全かつ最終的に解決された』 と明記した。

その金を使い 『韓国政府が被害者に責任持って支払いをする』 ことになった。

がしかし、その金が被害者に支払われたのはほんのごく一部でしかなくそれどころかこのような事実があったことすらしらない国民が韓国には驚くほどいる！！

この間のドキュメントで韓国で韓国国民が言っていた事とも一致するので間違いないでしょう。さらに上記の事実に加え、日本の歴代の首相達が遺憾の意を表明しつづけ、経済支援をいつづけているにもかかわらず韓国人の６０年も 『かわらない』 驚くほどの日本への敵意からもわかりますが、つまり日本は長年にわたり韓国に利用されてきたことになる。

＊上記の文を読んだあとに下記の一流紙 　 ①2005年3月19日 　 と②につづく25日の読売新聞の社説をごらんください。

今後の日韓関係の基本方針として過去の歴史問題について『徹底した真実の究明、真の謝罪と反省』を日本に求めていく、などとしている。

町村外相は直ちに『両国関係の歴史の歯車を戻すことは賢明と言えない』とする談話を発表した。

一方的な韓国政府の声明に反論したのは、当然のあるべき外交姿勢である。

７年前の金大中韓国大統領は『韓国政府は今後、過去の問題を出さないようにしたい』と歴史問題に終止符を打つ考えを発表した。

後任の慮大統領も昨年７月の日韓首脳会談で過去の問題について『任期中には争点として提起しない』と約束したはずではなかったか！

それが一年も経たぬうちに前言を翻した！

一国の大統領の発言がくるくる変わるようでは信頼関係に基づく日韓の未来志向的な関係を築くことは難しくなる。

韓国政府の声明には、対日強硬姿勢を示すことで支持率が低迷する慮政権の浮上を図る狙いがあるのだろう。

対日声明は『日本の良心勢力』との連携や日韓の市民ネットワーク構築の強化をうったえている。 　 だが、

韓国の言う『良心勢力』とはいかなるものか！？

戦時の『女子挺身隊』という『勤労動員制度』をあたかも

『慰安婦狩り』だったかのように歴史の『捏造』

すら行い日韓関係を一層複雑にしたのも、そうした『自虐史観』的な

『勢力』ではなかったか！

教科書問題でも、歴史観、価値観の多様性や、思想信条の自由を否定する旧左翼的な一部マスコミを『良心勢力』といっているのではないか！

お隣韓国は何流？ 　 ＞ 　 http://snow.prohosting.com/fubaikr/SAIAKUNOUTA1.htm

その他野蛮な韓国の真実 　 ＞ 　 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552021152&tid=a1fc0ad9tbb0kfcddeg6afca59q2ha4nbdc0 a6a5ia5ia5dea1a9a1fc&sid=552021152&mid=1&type=date&first=1

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