南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

5、「最初から結論ありきはみえみえ」

⇒ 　 女性国際戦犯法廷は民衆法廷といっても、

【世界の五大陸から選ばれた世界的に信頼の高い国際法の専門家や旧ユーゴ国際刑事法廷の裁判官ら】（※1）によって、

【当時の国際法を適用して】、被害者・専門家・元軍人の証言や膨大な証拠資料（日本軍・日本政府の公文書等を含む証拠文書）に基づき厳正な審理を経て、判決が出されたものである。


判決は、まず2000年12月12日に「認定の概要」が公表され、一年の休廷を経て2001年12月にオランダ・ハーグにて「判決」が下された（※2）。

【主催者に対しても「認定の概要」および「判決」は発表まで全く知らされず、】

「結論先にありき」という発言は根拠なき誹謗中傷であり、「法廷」の事実に基づかない。

【また、旧ユーゴ国際刑事法廷で裁判長をつとめたマクドナルド氏などの本法廷の裁判官たちの名誉を著しく傷つけるものである。 】


※1 　 ＜裁判官＞ 　 ガブリエル・カーク・マクドナルドさん（アフリカ系米国女性／旧ユーゴ国際刑事法廷の前所長）、

クリスチーヌ・チンキンさん（イギリス人女性／ロンドン大学国際法教授）、

カルメン・マリア・アルヒバイさん（アルゼンチン／アルゼンチンの判事／2001年国連総会で、旧ユーゴ国際刑事法廷の判事に選出／現国際刑事裁判所判事）、

ウィリー・ムトゥンガさん（アフリカ人男性／ケニア人権委員会委員長）、

インド人男性の裁判官は病気のため欠席


※2 　 ＜判決文全訳＞に関しては、VAWW-NET Japan編『女性国際戦犯法廷の全記録［Ⅱ］』緑風出版を参照。


6、「（女性国際戦犯法廷）は謀略。当時、拉致問題が問題化しているなかで、北朝鮮を被害者の立場にすることで、この問題の鎮静化を図ろうとしていた。大きな工作の中の一部を担っていた」


⇒ 　 そもそも拉致問題が問題化したのは2002年9月17日の日朝首脳会談以後のことで、

「法廷」が開かれたのは2000年12月である。

【2000年12月時点で表面化していない拉致問題の鎮静化を図るため、北朝鮮を被害者の立場にした工作活動の一環として「法廷」を開催したなどというのは、事実無根の誹謗・中傷である。】

日本は朝鮮半島を植民地として支配したが、朝鮮人女性は植民地支配の一環として日本軍の「慰安婦」にされたのである。

しかし、日本は北朝鮮に対しては2000年当時いかなる意味でも謝罪・補償をしていない。

【そのため「法廷」の主催者である国際実行委員会が被害国検事団への参加を呼びかけたのであり、その呼びかけに応じて北朝鮮が参加した。その参加のし方は、他の被害国各国と同じである。】