南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

負の遺産を整理すること（社説）
◆日本と支那とは、日本軍が支那に残した化学兵器の処理に関する覚え書きに署名した。この覚え書きにより、日本側は処理に必要な資金・技術などを提供することになる。日本側の推定では約７０万発の毒ガス弾があるという。
　 一部の日本人は、化学砲弾は日本軍が遺棄したものではなく、終戦時に武装解除された日本軍が支那当局に引き渡したものである、（だから日本側に化学砲弾を処理する義務はない）と主張する。しかし、このような主張を尤もだと考える人は、日本人の中にすらあまりいないであろう。化学砲弾は日本軍が戦闘に用いるために支那に持ち込んだのであるから、日本側に処理する義務があるのだ。
　 日本政府の見積もりでは処理に２千億円を要するが、日本人は日支間の「負の遺産」を整理することの重要性を理解すべきである。化学兵器を処理することにより、日本の歴史責任の一部が解除され、２１世紀に向けての日支関係が改善されるのである。
【コメント】満州・支那に残されている化学兵器は、日本軍が遺棄したものではなく、日本軍が支那当局に引き渡したものである、とする見解は「産経新聞」などで既に伝えられている。「ジャパン・タイムズ」（以下「ＪＴ」と略す）の社説がこれを意識したものであることは、明らかである。
　 「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」によれば、締約国は他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器を廃棄する義務を負う（第１条）が、「遺棄された化学兵器」とは「千九百二十五年一月一日以降にある国が他の国の領域において当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」のことである（第２条）。したがって、満州・支那に残存する化学兵器が支那当局の同意を得ることなく日本軍によって遺棄されたものであることが立証されて初めて、日本側に化学兵器を処理する義務が生ずる。言い換えれば、日本軍遺棄説が立証されない限り（日本側が「引き渡し説」を立証する必要はない）、日本側に義務は生じない。
　 ところが、「ＪＴ」は「引き渡し説」を相手にしないどころか、国際法に立脚した議論をするつもりすら無いようである。とにかく悪いのは日本軍だという固定観念があるらしく、化学兵器を支那に持ち込んだのは日本軍なのだから日本側が処理するのが当然だという論法を採っている。