南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

勝手に売り飛ばしたロシアや、家畜扱いしていた支那にも間違いなく責任はあるんだけど・・

＜下関条約＞

第一条

　 清国は朝鮮国が完全無欠の独立自主の国であることを確認する。よってその独立自主を侵害するような朝鮮国から清国への貢納や臣下の儀礼などは，将来全く廃止すること。

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＜ポーツマス条約＞
Russia War, Harrisburg, The Minter Company, 1905 である。

● 第１条 -- ロシア は、日本が韓国における最高の( paramount ) 政治的・軍事的・経済的利益を有することを認める。

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＜第二回日英同盟＞

第二回日英同盟がロンドンで調印された八月十二日、ポーツマスでは日露講和交渉の第二回正式会議が開かれ、 ウィッテは日本側講和条件への回答書を提示していた。日本の講和条件の第一には、日本が韓国を「指導、保護、及び監理」するのを承認する旨の規定がかかげられ、 ウィッテは「本条は異議を容るるの余地なし」と答えている。
新しい日英同盟は、この日本の韓国植民地化をみとめ、日英同盟が韓国とインドというそれぞれの植民地を守るために、協力を強めることを約束した点で、旧同盟と決定的に異なっていた。

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＜桂＝タフト協定＞（1905年7月29日）

日本は米国の植民地フィリピンへの不干渉を約束し、米国は日本が朝鮮を保護国とすることを了承した協定。

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＜米韓地位協定＞

せめて日本やドイツ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）並みに
http://japanese.joins.com/html/2002/1203/20021203220015100.html

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韓国併合は合法であると国際法学者が結論

　 日韓併合ついて合法だったか不法だったかの問題をめぐり、平成13年11月に米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側のもくろみは失敗に終わった。

　 会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の間題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四〜一八年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と主張した。

　 この学術会議は米ハーバード大アジァ・センター主催で十六〜十七日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわぱ結論を出す総合学術会議だった。日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際キリスト教大教授、原田環・広島女子大教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解が分かれた。

　 韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。

　 併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五日年)にこぎつけた経緯がある。