南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

【「反日」で生きのびる中国 −江沢民の戦争】
鳥居 民 (著)
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＜レビュー＞

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中国共産党の反日教育の異常さを最初に指摘したのは、天安門事件の報道でピュリツァー賞を受賞したニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者である。彼は江沢民が国家主席になった早い段階から「（中国は）日本に対する憎しみをかき立てることをやめなければならない」と警告してきた。しかし、江沢民の反日教育に「日本の政府主脳、外務省、マスメディアまでが沈黙を守るのをしきたりとしてきた」と本書はいう。
中国の反日歴史教育を問題にした書物は少なくない。本書の著者自身が「彼以前に北京特派員はいなかった」と評価する古森義久も彼の著書『日中再考』の中で、国民に日本人を憎悪させるのは中国共産党が正統性を堅持し続けるための基本政策であると言っている。しかし、本書の特徴は、1950年代後半の「三面紅旗」路線の大失敗から説き起こし、失政の責任を他に転嫁する中国共産党特有の「政治思想工作」を際立たせている点だろう。

1958年に毛沢東が始めた「社会主義建設の総路線」「大躍進」「人民公社建設」は、わずか2年間で2000万人以上の農民を餓死させるという惨澹たる結果に終わった。しかし、党指導部は自らの失政から農民・兵士の目をそらすために「政治思想工作」を展開していく。「貧乏人が貧乏である所以は、地主と資本家の搾取があったからだ」「経済的搾取は国民党、蒋介石の反動政権がやったことである。この反動軍隊を支えてきたのはアメリカ帝国主義である」といういわゆる「両憶三査」で、20年前の「階級苦」と「民族苦」に責任を負わせた。

天安門事件後に国家主席となった江沢民が、1994年に制定した「愛国主義教育実施要項」はまさしく毛沢東以来の伝統なのである。ソ連・東欧圏の崩壊で、中国の青少年は共産主義に疑問を抱き始めている。中国が資本主義への移行を進めていけば、共産党の統制力は弱まっていくことを江沢民はよく知っている。中国は今ふたたび「政治思想工作」を必要としている。しかし、自由主義経済を志向する党指導部が「階級苦」を教えるわけにはいかない。そこで「民族苦」を教え込もうというのが「愛国主義教育」であり、その唯一最大の標的こそ日本なのだ、と本書は主張するのである。（伊藤延司）



【「反日」からの脱却】
馬 立誠 (著), 杉山 祐之 (翻訳)
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＜レビュー＞

内容（「MARC」データベースより）
2002年、『人民日報』の著名な論説委員による衝撃の論文が中国で発表された…。日本批判が当たり前の中国で大論争を巻き起こしたこの「対日関係の新思考」をはじめ、現在中国の排外主義を徹底批判した3論文を所収。


＜asahi.com : 国際 : AAN＞

昨年の瀋陽総領事館事件や、最近の西安での日本人留学生の寸劇を発端とした「反日デモ」等々、日中関係はどうもモヤモヤした状態が続いている。重要な隣国の首脳間の相互公式訪問が、小泉首相の靖国参拝問題で３年も実現していないのはなんとも異常な事態である。

そんな中で、歴史問題に象徴される過去のわだかまりを克服し、未来のアジア地域を見据えた建設的な隣人関係を築くべしとのメッセージが日中双方から発せられた。

元人民日報記者、馬立誠氏（現在は香港のテレビ局評論員）の『＜反日＞からの脱却』は、昨年末発表、日本でも紹介され注目された「対日関係の新思考」などの論考を収める。やはり面白いのは日本の「対中謝罪は決着済み」「ＯＤＡ（途上国援助）を正当に評価すべきだ」「軍国主義復活はあり得ない」と大胆な主張を展開した「新思考」論文だった。

中国国内で投げかけられた「売国奴」「媚日（びにち）派」の激しい非難に馬氏が反論を試みた有力紙「南方週末」でのインタビュー記事も収録されているが、そうした論考に共通する論点は、西安学生デモのスローガンにも一部のぞいた、中国社会に澱（おり）のようにたまる「狭隘（きょうあい）な民族主義」を戒め、戦後日本の平和建設の歩みを真っ当に評価しようとの主張である。
http://www.asahi.com/international/aan/review/review23.html



【日本はもう中国に謝罪しなくてい