南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

裁判官の良心について・・・

▼犯罪者は証拠を隠滅するもの・・・

【消滅時効】 （新潟地裁判決要旨より）

　 国は終戦直後の１９４６年に強制連行、強制労働の詳細な調査をして外務省報告書を作成し、全容を把握していたのに官民関係者の戦争責任追及を免れるためにすべて焼却した。しかもその後一貫して、中国人労働者の移入は任意の契約に基づくもので、強制連行の事実はなかったことを繰り返し答弁してきた。

　 このような態度は、非常に不誠実であるばかりか、実質的に提訴を妨害したものだ。

　 さらに原告らが長期間、事実上権利行使できない状態にあったことも考慮すれば、国が消滅時効を援用することは、社会的に許容された限界を著しく逸脱する。

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『白い巨塔』は処世術のドラマだと以前に書いたが、裁判官もその例の漏れず、処世術が出世を決めるらしい。三権分立は名ばかりで、判決は権力の意向に寄り添うものがほとんどだ。

　 強制連行裁判については札幌地裁で原告完全敗北の度し難い判決が出たすぐあと、新潟地裁の片野悟好（のりよし）裁判長が瞠目すべき名判決を出した。久々に裁判官の良心をかいま見て日本を見直すアジア人もいるかもしれない。

以下、朝日新聞（2001/03/27）より―─

　 ・・・中国人強制連行をめぐっては、各地の地裁、高裁で計１１件が係争中だが、新潟地裁は昨年１月、全国で初めて、裁判官が立ち会いで現場検証を実施したのだった。さらに、各訴訟で最も数の多い原告８人が法廷で証言することも認められた。

　 「食事は１食饅頭２個と大根の葉の漬物が出ることがあった程度」「麻袋以外は地下足袋などがごくまれに支給されただけ」

　 こうした赤裸々な事実が判決で認定されたのもこうした経緯があったからこそだった。
　
　 原告弁護団の今の願いはたった一つだ。
「原告は高齢化している。国は控訴せず、判決を受け入れて欲しい」

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▼ 　 賠償命じられた被告企業が控訴 　 中国人強制連行訴訟
http://www.asahi.com/national/update/0329/027.html
　 中国人強制連行・労働訴訟で、戦時中の中国人労働者１１人らに、国と連帯して計８８００万円（１人当たり８００万円）の支払いを命じられた港湾輸送会社「リンコーコーポレーション」（新潟市）が、２９日までに、新潟地裁の判決を不服として東京高裁に控訴した。

　 一方、国側は「弁護士と判決内容を検討中」（外務省）として、まだ控訴していない。

(03/29 18:27)
▼ 中国人強制連行訴訟で国と企業に賠償命令 　 新潟地裁 http://www.asahi.com/national/update/0326/024.html



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〈キーワード：強制連行・労働〉
　
１９３７年に日中全面戦争に突入して以降、日本は労働力や軍要員の深刻な不足を補うため、植民地や占領地の人々を強制的に連行、動員し、鉱山、土木建設現場、港湾荷役、軍需他各種工場などで過酷な労働を強いた。海野福寿・明治大名誉教授らの研究では、朝鮮人の朝鮮半島外への移送が８１万人から９４万人、中国大陸からは華北地方を中心に約３万９０００人が連行されたという。 (03/26 20:17)