南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

何が言いたい？
まだご飯もらってないの？



＞従軍慰安婦の存在を認めていないし、まして強制連行など存在しないと確信している。



君がどう思おうと、日本政府は、「元慰安婦」に「謝罪」したり、「アジア女性基金」で、「医療・福祉支援事業」してるよ。

強制連行についての裁判記録には「白馬事件」がある。
他にも皇軍兵士の証言記録などがある。
「櫻井よしこ等」は、これらの史実を知らないか、目をそむけてるだけ。





＞日本軍が徴用したとすれば本件は既に国家間では解決している問題であることを知りました。


あららーーー。
日本政府が「慰安婦を徴用」って初耳だけどー。
９１年まで、政府は「慰安婦は業者が勝手に連れ歩いていた」と、答弁していたはずだけどー。
吉見教授が、「公文書」発見してから、あわてて謝罪したのよね。




＞ことさら日韓の国民感情を反日教育などで対立関係に誘導したのは韓国自身じゃないのでしょうか。


ピョンヤンくん、何言ってる？
キミが被害者側だったら、教科書以前に「孫子」に話すでしょうよ、悲惨な体験を。

そして、「石原頭狂都知事」みたいなのが、いまだに破廉恥発言繰り返すから、被害国民を刺激する。

そして発言するなら、「韓国」で言えばいいのに。意意気地なしだね、石原。






＞莫大な賠償をしたというのは知っています。




＊対外支払いについて

「日本が賠償交渉で粘り強く相当の年数をかけて自らの立場を主張し続けた事も、
＊＊＊結果的には賠償の実質的負担を大きく軽減させた。

賠償協定の締結時期が遅くなった結果、高度成長期に入った日本は、
＊＊＊対極的にさほど苦労せずに賠償を支払う事が出来たのである。

加えて、時期の遅れは復興した日本が
＊＊＊東南アジアに経済的に再進出際の絶好の足がかりとして、賠償支払いや、無償経済協力を利用すると言う効果をもたらした」
（大蔵省―昭和財政史）


日本の賠償などの支払いは、結局「資本財」などを中心として行われるが、その点について、外務省はより率直に、次のように述べている。（田中宏）

「輸出困難なプラント類や従来輸出されていなかった資本財を、賠償で供与して、“なじみ”を作り、将来の進出の基盤を築く事が、わが国にとって望ましいのである」
「外務省賠償部監修（日本の賠償）６３年）


莫大かどうかは、被害者側が判断する事じゃないですか？
日本政府も苦労せず支払ったし、
そして、日本企業も儲かったんだね。






＞『韓国の対日請求権要綱』（いわゆる８項目で、その中に戦争による被徴用の被害に対する補償、韓国人の対日本政府請求恩給関係その他が含まれることが明記されている）の範囲に属する全ての請求が含まれており、従って同対日請求要綱に関してはいかなる主張もなしえないこととなることが確認された」
と明記されています。



＊これは、６５年締結。
慰安婦問題が表面化したのは９０年代。



＊ 　 日本政府の見解

韓国との間では１９６５年、日韓請求権協定が締結され、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」という。

しかし、その意味するところにおいて、日本政府は９１年８月、次のような国会答弁を行っている。

「日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したと言う事でございますが、これは、日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したと言う事でございます。

従いまして、
＊＊＊いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたと言うものではございません。」
（９１年８月２７日、衆院予算委、外務省条約局長）
・ ・・・
要するに国家間での解決と、個人の権利とは別であると言うのが、従来からの日本政府の見解である。
別の言い方で言えば、国家間の解決の中に、個人の権利がすべて吸収されるわけではないのである。

「戦争責任・戦後保障（田中宏）」