南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

都合の良い様編集していないよ。

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強制を示す文書はなかった■

　 宮沢首相は、盧泰愚大統領に調査を約束し、その結果が、４）
（前号）、翌平成５年８月４日の河野官房長官談話となった。政
府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して
集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこ
ともあった」と発表され、慰安婦強制連行があったことは、政府
の公式見解となった。

● 　 この発表のために、政府はおおがかりな文書調査と、元慰安婦
への聞き込みを行った。前号冒頭に紹介した米軍の報告書も、こ
の文書調査で発見されたものだ。それでは、いかなる事実によっ
て「官憲等が直接に荷担した」と結論づけたのか？

　 この調査を実施した平林博・外政審議室室長は、平成９年１月
３０日、参議院予算委員会で、片山虎之助議員（自民党）の質問
に対し、次のような答弁をしている。[3,p204]

　 政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしま
した。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の
今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限り
の文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すよ
うな記述は見出せませんでした。

　 ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるというこ
とで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、
そういうことでございます。

総合的に判断した結果■

　 資料はなかったが、「総合的に判断した結果」、強制性があっ
たという。この判断の過程について、当時、内閣官房副長官だっ
た石原信雄氏は、次のように明らかにしている。

　 強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連
れてきたという人の証言を得ようと探したがそれもどうしても
なかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦十六
名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是
非とも認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得で
きる証拠、証言はなかったが強制性を認めた。

　 もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だっ
たら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠
を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。
元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていっ
たことへの議論のあることは知っているし批判は覚悟している。
決断したのだから弁解はしない（櫻井よしこ「密約外交の代
償」「文塾春秋」平成９年４月）[3,p58]

　 元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられ
ていないと明かされいるが、そうした調査の結果、「韓国側の強
い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を
認めた」ものなのである。

　 聞き取りが終わったのが７月３０日。そのわずか５日後の８月
４日、河野談話が発表された。同日、宮沢政権は総辞職をした。
まさに「飛ぶ鳥跡を濁して」の結論であった。