南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞「同じ韓国人でありながら居住地によって差別されるのは受容できるのね？」って聞いたつもりだったんですが。




？？？
要するに、「韓国政府の責任」と言いたいの？
はっきり言ったら？

軍人・軍属に対する「保障」で、「国籍差別」により旧植民地人達に「保障無し」だったのは、日本だけだそうですね。 　 ↓



＊以下（半月城）通信から

　　 ちなみに西欧諸国は、外国人の元兵士をどのように扱っているのか、参考
のために外務省の調査を抜粋します（注１）。
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「負傷又は戦死した外国人に対する欧米各国の措置概要」
　　　　　　　　　　　　　　　　　 外務省アジア局中国課 (1982.6.3)
　　 今般、外務省において欧米各国が自国の軍隊において勤務中負傷し若しく
は疾病にかかった外国人又は戦死した外国人の遺族（以下「外国人元兵士等」
という。）に対しいかなる措置を行っているかその概要につき調査した結果は、
次のとおりである。
　 ・・・


(1)米国
（イ）米軍の構成員であって戦時中、その職務の遂行に関し、負傷し、もしく
は疾病にかかったことにより、１９７５年１月１日以前に死亡した者の遺族又
は機能障害を生じた者については、国籍の如何を問わず遺族年金、障害年金等
を支給している。

　　 さらに第二次世界大戦中のフィリッピン連邦政府軍構成員（米軍司令官等
により認知されたゲリラ部隊員を含む。以下同じ）およびフィリッピン偵察部
隊員であって同様に死亡した者の遺族又は機能障害等を生じた者に対しても、
遺族年金（フィリッピン連邦政府軍構成員であれば埋葬料も支給、以下同じ）
又は障害年金を支給している。
　 ・・・


(2)英国
（イ）第一次世界大戦又は１９３９年９月以降、英国の軍隊等の任務に従事し、
それによって障害者となり又は死亡した場合には、戦争年金制度によってそれ
ぞれ本人又は遺族に障害年金又は寡婦年金が支給されることになっている。

　　 これらの年金の受給条件には英国籍であることを求めておらず、英国の旧
植民地、旧領土の住民はもちろん、たとえば米国籍であっても英国の軍隊等に
従事したことによる障害又は死亡であるならば、年金又は一時金（障害の程度
の低い場合）が支給される。
　 ・・・


(3)フランス
（イ）アルジェリア、モロッコあるいは旧仏植民地であったブラック・アフリ
カ諸国の仏軍隊に軍人・軍属として勤務し、負傷した旧領土住民又は戦死した
旧領土住民の遺族については、それらの国々が独立後も原則として軍人恩給、
年金等の支給を行っている。
　 ・・・


(4)イタリア
（イ）イタリアは、１９４７年に連合国との間に締結した平和条約第１４付属
書第８項の規定に基づき、割譲地域における継承国国民の文官又は軍人の恩給
支払いに引き続き責任を負うことになった。
　　 このためソマリア、エリトリアおよびリビアの旧植民地住民であって、イ
タリアの軍人、軍属として勤務中に負傷しもしくは疾病にかかった者又は戦死
した者の遺族に対し、年金等を支給している。
　 ・・・


(5)ドイツ連邦共和国
（イ）西独は１９５９年にルクセンブルク、１９６２年にベルギーおよびスペ
イン、さらに１９６３年にオーストリアとの間で戦争犠牲者に関する条約を締
結した。

　　 これら諸国の国民であって、ドイツ軍において勤務中に負傷し、もしくは
疾病にかかった外国人又は戦死した外国人の遺族については、関係条約の規定
に基づき年金等が支給されている。

　　 ベルギーについて言えば西独はベルギーに対し給付金を一括支給しており、
ベルギーは受給権を認定し、毎年給付金を配分している。
　 ・・・
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　　 このように、西欧諸国では植民地出身兵であろうと外国人であろうと、自
国兵として活躍し、負傷した軍人や戦死した軍人の遺族には、その後の国籍が
どうあろうと年金を支給しました。

（半月城通信）




＊最も、日本政府も戦後５５年たってから、旧植民地の在日の方には、戦死者遺族に２６０万、重度戦病傷者に４００万、という「弔意金」を支給していますが。
「日本国籍者」とは、支給額に大きな差があるようです。