南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

歴史修正主義者というのは、過去の歴史を正しく認識できないばかりでなく、
ほんの5,6年前の過去の教訓を生かすこともできない連中なのですねえ。


「慰安婦」問題で、2007年にアメリカ連邦議会下院が採択した、日本政府に
謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議は、最終的に議員に誰も反対者はおらず、
全会一致で可決されました。

その後同様の決議採択はオランダ、カナダ、ＥＵ議会、フィリピン、韓国、台湾
の議会にも広がることとなりました。

[決議採択に至る経緯]

決議に先立って「強制の根拠はなかった」などと述べた安倍首相の発言は米国を
はじめ、世界各国から非難を浴びました。

結局、旧日本軍の関与と「強制性」を認めた河野談話を覆すような根拠こそ無く、
安倍氏も自分は河野談話を継承していると明言して、訪米にあたり当時のブッシュ
大統領に謝罪することになりました。

河野談話は「慰安所の設置や慰安婦の移送に旧日本軍が直接、間接に関与したこと」
を認め、「官憲等が直接加担したこともあった。慰安所における生活は、強制的な
状況下での痛ましいものであった」ことを明確にし「心からおわびと反省の気持ちを
申し上げる」と謝罪したもので、安倍内閣も含め歴代政府および日本国の公式見解と
なっていることは言うまでもありません。

塩崎官房長官は2007年6月26日の閣議後の記者会見で、「安倍首相が４月にブッシュ
米大統領と米議会に話したことが、政府の考え方だ」と述べ、安倍首相がそれ以前に
繰り返してきた慰安婦募集に際して官憲が自ら強制連行するという「狭義の強制性」
を否定する見解に、政府としてはこうした立場を取らないことを示しました。

歴史修正主義者の主張が一般社会や世界にまるで通用せず、逆に大きな顰蹙と怒りを
買った事例としては、「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張した右派議員
らによる米紙ワシントン・ポストへの意見広告もありました。

この意見広告など歴史を歪曲しようという一連の動きは、強力なブーメラン効果となって、
当初は慰安婦問題をめぐる対日非難決議に反対して日本を擁護していた議員たちも
決議賛成に回ることになり、結局誰ひとりとして反対者が出ない全会一致の形で
対日非難決議は可決されたのでした。