南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

満州移民事業は本格移民期に大きく展開した。1936年には国策化されるまでになったのである。当時の広田弘毅内閣による時局打開のための七大国策が策定されたが、その中の一つに満州移民事業が含まれていたのである。それと同時に「二十ヶ年百万戸送出計画」も策定した。読んで字のごとく20年でおよそ百万戸、500万人の満州移民を移住させようとする計画であった。

当時、日本の「社会不安」の根源と考えられていた「過剰人口」の問題は、1937年7月7日に始まる日中戦争の勃発による徴兵や徴用によって解決したのである。その結果、満州移民事業は満州国の支配や対ソ作戦上の後備兵力としての側面が明確に浮き上がったのであった。こうして満州移民も、日本帝国の国益を守るための国策推進者と位置付けられ、移民募集も「国策」という名で国から県へ、県から各町村へと移民の割当がなされるようになったのである。

http://semi.miyazaki-mu.ac.jp/stamiya/soturon/14harada/two.htm