南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

日本軍「慰安婦」問題に関するアピール：政治家による「強制」否定と「河野談話」見直しの主張に対して
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=754 より一部抜粋

韓国との領土紛争が悪化するなかで、日本軍「慰安婦」問題について、「強制の証拠はない」「河野談話を見直すべき」という政治家らの発言が相次いでいます。
　 橋下徹大阪市長は8月21日および24日に、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」「韓国側が問題視するなら証拠を示してください」「軍が慰安所を公的管理したことと、慰安婦が強制的に連れてこられたかは別問題だ」等と述べ、さらに1993年の河野洋平官房長官談話について、「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」「河野談話は認識を表明しただけ。韓国側が談話を（慰安婦の）強制連行を裏付ける証拠だというのは、論理的に間違っている」などと発言しています。
　 橋下市長の発言を後追いするように、東京都の石原慎太郎都知事や自民党の下村博文議員、安倍晋三元首相なども、同様の趣旨の発言を相次いで行っています。
　 橋下氏をはじめとするこれら政治家たちの発言は、「強制」と「証拠」という言葉をいずれもごく狭く解釈することによって問題の矮小化をはかり、多数の女性たちに対する組織的性暴力の事実をなかったことにし、責任を逃れようとするものといえます。

●「強制」の矮小化
(略)
　 そもそも、日本による植民地支配や軍事占領・侵略下において「慰安婦」とされた女性たちは、自由意思により行動する自由と手段を著しく制限されていました。軍や警察、植民地官僚が直接関わったか、民間業者が行ったかに関わらず、女性たちはその意思に反して「慰安婦」とされたのです。女性の意思を無視して性行為を強要するという性暴力システムを設置し管理した国家責任が問われているというのに、連行時に暴行・脅迫があったかどうかに問題を矮小化して責任を免れようとする政治家たちの言説を許すことは、今日における性暴力加害を許すことにもつながります。

●「証拠」の無視
(略)
　 これら調査研究の成果の一部は、韓国・中国・台湾・フィリピンの被害者らが日本の裁判所に提訴した計10件の訴訟において証拠書類として提出され、うち8件の訴訟において裁判所による被害事実の認定がなされました。国連においては、1996年に国連人権委員会において採択された「ラディカ・クマラスワミ女性への暴力に関する特別報告者による報告」 、1998年に国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会が採択した「ゲイ・マクドゥーガル戦時性奴隷制特別報告者による報告書」 のほか、いくつもの人権機関が日本軍「慰安婦」制度による人権侵害の事実を認定し勧告を行っています。そしてもちろん、数多くの被害女性たち、また兵士や住民による証言の聞き取りとその裏付け調査も、数多く積み重ねられてきています。
　 これらの政府機関、民間研究者、民間団体、司法機関、国際機関による膨大な調査研究と、被害女性や日本軍兵士、住民たちの証言にもかかわらず、「証拠がない」と言い切る政治家たちは、自国の歴史と政治的責任についてあまりに無知であるか、これらを意図的に無視・否認して問題を矮小化しているかのいずれかということになります。

2012年9月6日
アジア女性資料センター