日本のアジア女性基金・・被害女性に
投稿者： dorawasabi5001 投稿日時： 2012/10/03 00:51 投稿番号： [28135 / 29399]
お詫びと反省・・・
【強姦所（慰安所）】は当時の日本の国の政策であり、
天皇の軍隊の深い関与があればこそ・・・
★フィリピン、韓国、台湾の元「慰安婦」の方々お一人お一人に対しては、償いの事業を実施する際、総理大臣のおわびの手紙が渡されます。
【そこには「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と認識し、】
「道義的な責任を痛感しつつ」、「数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた」すべての元「慰安婦」の方々に対し、「心からのおわびと反省の気持ちを申し上げる」ことが【日本国内閣総理大臣の名において表明されています。】
償いの事業においては、第一に、元「慰安婦」の方々に対するおわびと反省の気持ちを分かち持つ国民から基金に寄せていただいた募金から、「償い金」200万円を元「慰安婦」の方々にお渡ししています。
募金は現在まで総額約4億4800万円に達しています。「償い金」のお渡しはフィリピン、韓国、台湾で170名に実施され、3億4000万円が支出されました。残金は約1億800万円となっています。
第二に、政府は、おわびと反省の気持ちを表すために、元「慰安婦」のお一人お一人に対して、アジア女性基金を通じて、政府資金による医療・福祉支援事業を行っています。
その規模は、各国・地域の物価水準を勘案して決められました。韓国・台湾・オランダで300万円相当、フィリピンでは120万円相当となっています。具体的には、住宅改善、介護サービス、医療・医薬品補助等、元「慰安婦」個々人の実情と希望を配慮し実施しています。
これに前述の総理のおわびの手紙を加えたものが償いの事業の三つの柱です。
各国別実施状況
各国別の事業についてご報告します。
フィリピンでは、有力な女性団体であるリラ・ピリピーナと女性の人権のためのアジア・センターの支援を受けて提出された申請書を、フィリピン政府タスクフォース（フィリピン政府の各省庁で構成された「慰安婦」問題特別委員会）が審査します。
その結果、元「慰安婦」と認定された方に基金が「償い金」をお渡しし、併せて、社会福祉開発省を通して医療・福祉支援事業を実施しております。申請は順調で、認定は現在も進行中です。現在160名近い申請者が認定の過程にあり、約一年後に迫った申請締め切りの2001年8月までには、さらに申請が増加するものと思われます。
韓国では、元「慰安婦」と行動をともにしてきた運動団体やマスコミからご理解がいただけず、1997年1月に申請を出された7名の方々に事業を実施した後も、基金への批判が寄せられました。
そこで一時、事業を見合わせていましたが、1998年1月韓国の4紙に広告を掲載して事業の再開に踏み切りました。
【その後韓国政府が生活支援金を出されましたので、原文兵衛前理事長名で、基金の「償い金」と韓国政府の生活支援金は性格が違うものであり、したがって両立できるものであることを認めてほしいと申し入れました。】
その後さまざまな交渉と経過の後に、韓国の政府と世論に配慮して、現在では韓国での事業は停止状態にあります。基金事業につき理解を得られるように引き続き努力していきたいと思います。
【台湾でも、台湾当局や有力な女性団体にご理解がいただけないまま、元「慰安婦」個々人の気持ちを尊重すべきだという弁護士浩敏氏にご協力をいただき、氏の萬國法律事務所を申請の受付先に指定して、1997年5月台湾の3紙に広告を掲載し事業を行っております。】
以後、毎年1回、台湾各紙に、一人でも多くの被害者に基金の事業についての情報を提供し、また、一般の人々にも事業の内容、性質を正確に理解してもらうことを目的として、広告の掲載を続けています。・・
http://www.awf.or.jp/6/statement-26.html
【強姦所（慰安所）】は当時の日本の国の政策であり、
天皇の軍隊の深い関与があればこそ・・・
★フィリピン、韓国、台湾の元「慰安婦」の方々お一人お一人に対しては、償いの事業を実施する際、総理大臣のおわびの手紙が渡されます。
【そこには「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と認識し、】
「道義的な責任を痛感しつつ」、「数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた」すべての元「慰安婦」の方々に対し、「心からのおわびと反省の気持ちを申し上げる」ことが【日本国内閣総理大臣の名において表明されています。】
償いの事業においては、第一に、元「慰安婦」の方々に対するおわびと反省の気持ちを分かち持つ国民から基金に寄せていただいた募金から、「償い金」200万円を元「慰安婦」の方々にお渡ししています。
募金は現在まで総額約4億4800万円に達しています。「償い金」のお渡しはフィリピン、韓国、台湾で170名に実施され、3億4000万円が支出されました。残金は約1億800万円となっています。
第二に、政府は、おわびと反省の気持ちを表すために、元「慰安婦」のお一人お一人に対して、アジア女性基金を通じて、政府資金による医療・福祉支援事業を行っています。
その規模は、各国・地域の物価水準を勘案して決められました。韓国・台湾・オランダで300万円相当、フィリピンでは120万円相当となっています。具体的には、住宅改善、介護サービス、医療・医薬品補助等、元「慰安婦」個々人の実情と希望を配慮し実施しています。
これに前述の総理のおわびの手紙を加えたものが償いの事業の三つの柱です。
各国別実施状況
各国別の事業についてご報告します。
フィリピンでは、有力な女性団体であるリラ・ピリピーナと女性の人権のためのアジア・センターの支援を受けて提出された申請書を、フィリピン政府タスクフォース（フィリピン政府の各省庁で構成された「慰安婦」問題特別委員会）が審査します。
その結果、元「慰安婦」と認定された方に基金が「償い金」をお渡しし、併せて、社会福祉開発省を通して医療・福祉支援事業を実施しております。申請は順調で、認定は現在も進行中です。現在160名近い申請者が認定の過程にあり、約一年後に迫った申請締め切りの2001年8月までには、さらに申請が増加するものと思われます。
韓国では、元「慰安婦」と行動をともにしてきた運動団体やマスコミからご理解がいただけず、1997年1月に申請を出された7名の方々に事業を実施した後も、基金への批判が寄せられました。
そこで一時、事業を見合わせていましたが、1998年1月韓国の4紙に広告を掲載して事業の再開に踏み切りました。
【その後韓国政府が生活支援金を出されましたので、原文兵衛前理事長名で、基金の「償い金」と韓国政府の生活支援金は性格が違うものであり、したがって両立できるものであることを認めてほしいと申し入れました。】
その後さまざまな交渉と経過の後に、韓国の政府と世論に配慮して、現在では韓国での事業は停止状態にあります。基金事業につき理解を得られるように引き続き努力していきたいと思います。
【台湾でも、台湾当局や有力な女性団体にご理解がいただけないまま、元「慰安婦」個々人の気持ちを尊重すべきだという弁護士浩敏氏にご協力をいただき、氏の萬國法律事務所を申請の受付先に指定して、1997年5月台湾の3紙に広告を掲載し事業を行っております。】
以後、毎年1回、台湾各紙に、一人でも多くの被害者に基金の事業についての情報を提供し、また、一般の人々にも事業の内容、性質を正確に理解してもらうことを目的として、広告の掲載を続けています。・・
http://www.awf.or.jp/6/statement-26.html