日本では最下層は生活保護を受けていた
投稿者： nyankotyanndamon 投稿日時： 2012/06/28 12:41 投稿番号： [27702 / 29399]
救護法(昭和4年法律第39号)
第一章
被救護者
第一条
左ニ掲グル者貧困ノ為生活スルコト能ハザルトキハ本法ニ依リ之ヲ救護ス
一
六十五歳以上ノ老衰者
二
十三歳以下ノ幼者
三
妊産婦
四
不具廃疾、疾病、傷痍其ノ他精神又ハ身体ノ障碍ニ因リ労務ヲ行フニ故障アル者
2
前項第三号ノ妊産婦ヲ救護スベキ期間並ニ同項第四号ニ掲グル事由ノ範囲及程度ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条
前条ノ規定ニ依リ救護ヲ受クベキ者ノ扶養義務者扶養ヲ為スコトヲ得ルトキハ之ヲ救護セズ但シ急迫ノ事情アル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
第二章
救護機関
第三条
救護ハ救護ヲ受クベキ者ノ居住地ノ市町村長、其ノ居住地ナキトキ又ハ居住地分明ナラザルトキハ其ノ現在地ノ市町村長之ヲ行フ
第四条
方面委員令ニ依ル方面委員ハ命令ノ定ムル所ニ依リ救護事務ニ関シ市町村長ヲ補助ス
第五条
削除
第三章
救護施設
第六条
本法ニ於テ救護施設ト称スルハ養老院、孤児院其ノ他ノ本法ニ依ル救護ヲ目的トスル施設ヲ言フ
第七条
市町村救護施設ヲ設置セントスルトキハ其ノ設備ニ付地方長官ノ認可ヲ受クベシ
2
私人救護施設ヲ設置セントスルトキハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ
第八条
前条第二項ノ規定ニ依リ設置シタル救護施設ハ市町村長ガ救護ノ為行フ委託ヲ拒ムコトヲ得ズ
第九条
本法ニ定ムルモノノ外救護施設ノ設置、管理、廃止其ノ他救護施設ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第四章
救護ノ種類及方法
第十条
救護ノ種類左ノ如シ
一
生活扶助
二及三
削除
四
生業扶助
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