南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「慰安婦」問題 　 国の責任を明確にせよ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185305-storytopic-11.html
●琉球新報 - 社説 2011年12月18日

　 日本政府に過去の歴史と謙虚に向き合う姿勢が求められている。

　 来日した李明博大統領は日韓首脳会談で、旧日本軍による「慰安婦」問題を取り上げる意向だ。しかし日本は、過去に何度も謝罪しており「解決済み」との従来の立場を変えていない。

　 「解決済み」とは加害側が使う言葉ではあるまい。一般的に加害者が罪を認めて謝罪し、被害者がそれを受け入れなければ解決とみなされない。

　 アジア太平洋戦争中、中国や朝鮮半島などから女性が暴力的に拉致されるなどして、日本軍による性暴力被害に遭った。未成年の少女たちも多く含まれていた。軍や警察の統制下で移送され、居住の自由、外出の自由もなかった。

　 日本政府は１９９３年、当時の河野洋平官房長官が軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表。「女性のためのアジア平和国民基金」を発足させ、国家賠償ではなく民間募金を「償い金」として渡した。
　 だが、この官房長官談話は、政府の最高意思決定手法である閣議決定を受けていない。被害者は日本政府の明確な謝罪を求め、「償い金」の受け取り拒否が続出した。

　 来春から使われる中学教科書に「慰安婦」の記述はない。歴史教育の中で、軍による女性に対する性暴力の事実は伝えられない。

　 韓国国会は２００８年、日本政府による公式謝罪、被害者への賠償、歴史教科書への反映などを求める決議案を全会一致で採択している。ことし８月、解決策を講じない韓国政府に対し、同国の憲法裁判所が違憲判断を示した。

　 日本は国際社会からも批判されている。「２０世紀最大の人身売買」（米議会）として米国、カナダ、欧州議会は０７年、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決した。

　 沖縄戦中、朝鮮半島出身の「慰安婦」が存在した。約１５０人の女性たちを韓国に送還したことが米軍政活動報告（１９４５年）に記録されているが、詳細は分からない。

　 「未来志向の日韓関係」を築くためには過去の歴史に目を閉ざしてはいけない。被害者は高齢であり、日本政府がこれ以上訴えを放置し続ければ、「人権侵害国」と批判されても仕方ない。

　 早急に国会決議や閣議決定などの形で国の責任を明確にし、被害者に謝罪と賠償を行い、名誉を回復しなければならない。