南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

慰安婦問題に関する 　 弁護士連合会の見解は 　 前述の
とおりであり、その見解表明に至る 　 理由については、
「戦後、わが国が、重大な人権侵害行為の真相の究明と
被害回復のための措置をとることを怠り、また、戦争と
植民地支配の実相を後世に正しく伝える教育を十分には
行ってこなかった」 　 ことにある 　 としている。

すでに 　 述べたとおり、日本政府は、公式に 　 軍の関与と、
慰安婦となった女性の境遇が 　 「強制的な状況の下」 　 での
「痛ましいものであった」 　 という事実を、調査結果に基づき
認めるに至っている。 　 しかし、軍の 　 重大な人権侵害行為の
真相を 　 全面的に明らかにしたとは言えず、また、戦争と
植民地支配の実相を 　 正しく伝える努力を 　 怠っている。

このことが、国際社会からの 　 不信を呼び、度重なる非難
決議や 　 勧告を繰り返し突きつけられる結果を招いている。
たとえば 　 ０７年には 　 米国下院、オランダ下院、さらに
カナダ議会などが 　 相次いで 　 日本政府に 　 謝罪を求め、
また、この歴史的事実を否定する 　 主張に対して 　 明確かつ
公式に 　 反論すべきであるとする 　 対日決議を可決した。

これらの 　 いずれの決議も、当時の安倍晋三首相ら日本の
政治家が「問題を矮小化する動きを見せたことは容認できない」
という理由から提案されたものであることが示すように、既に
政府として 　 公式に謝罪や反省を示している 　 にも関わらず、
それを 　 必死で否定しようとする 　 靖国派が 　 性懲りもなく
事実歪曲を繰り返す 　 言動が 　 世界の怒りを 　 呼んでいるのだ。

同様の決議は、ＥＵの欧州議会（仏ストラスブール） 　 においても
決議されており、従軍慰安婦制度については 　 「日本政府が女性を
性奴隷にするという目的だけで若い女性の獲得を公式に指令した」
ものだと事実認定したうえで 　 「二十世紀で最も重大な人身売買の
一つ」 　 であると指摘している。

さらに 　 決議は、日本政府が 　 「明確な形で歴史的、法的責任を
正式に認め、謝罪し受け入れること｣ 　 を要求。 　 生存する犠牲者、
遺族に対して補償する「効果的な行政｣ 　 を求めている｡ 　 また、
｢『従軍慰安婦という服従や奴隷化は決してなかった』 　 という
いかなる主張に対しても日本政府が公然と反論することを求める｣
としている。 　 この言葉に国際社会の総意が示されていると言える。

世界共通の 　 歴史認識は、もはや 　 覆すことは 　 できない。
たとえ 　 覆そうしても、あがけばあがくほど、日本に対する
不信感が深まるだけ 　 という現実を 　 理解すべきだろう。
いまさら 　 従軍慰安婦に 　 軍が関与した証拠はない 　 とか、
強制性はなかった 　 などとホザくのは、まさに恥の上塗り、
厚顔無恥を晒すだけの 　 愚挙にすぎない 　 と自覚すべきだ。

０８年３月に 　 フィリピン下院外交委員会が採択した 　 決議案は
次のように事実を指摘したうえで同国政府に対応を要求している。

　 「日本で最近、９３年に 　 河野洋平官房長官（当時）が発表した
　 元慰安婦に対する 　 おわびと反省の談話を薄め、無効にしようと
　 する動きがある――」
　 「第二次世界大戦中に日本帝国軍によって慰安婦として一般的に
　 知られる若い女性たちが性奴隷にされたことに対し、日本政府が
　 公式に事実を認め、謝罪し、その責任を受け入れ、被害者に補償
　 を行うことをフィリピン政府が 　 日本政府に強く促すよう下院の
　 意思として表明する。」