南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

原文が、「慰安所を設置する際に現地人女性を集めた」のか「現地人女性を集めて慰安所を設置した」のかが不明なのでは、まともな検証などできない。

仮に「現地人女性を集めて慰安所を設置した」として、その慰安所が何を営業する慰安所なのかが文書から抽出できていなければ、通常の慰安所なのか特殊慰安所なのかも分らない。

これが判別できなければ、そこに就業した現地人女性の労務が一般の接客業務なのか、酌婦などの一般風俗接客業務なのか、性風俗接客業務なのか、特殊慰安業務なのかを判別することなどできない。

中曽根元第２設営班の主計長本人が「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と言っても、彼自身の権限だけでは慰安所開設などできない。

また、占領地に於いて基地内に慰安所を設置すると言う意味を理解できていない無知な人間には、基地敷地内に軍用及び軍専用の様々な民間営業施設を招致設営させることと軍が直営することの違いが理解できない。

軍に限らず官公施設内に民営の設営を招致設営する際には、設営に必要な営業許認可法規に沿った構造施設を設置し、これを許認可登録した民間業者に随意若しくは入札によって貸借契約をするのは現在も同じ。

「軍の慰安所」軍用及び軍専用の慰安所と言うことであって、「軍営の慰安所」ではない。
それは、官公庁内の民間営業施設が官公庁直営でないのと同じ。

海軍設営班主計局長が直接尽力して設営させた慰安所であれば、当該主計局の主計関係の資料が当該文書と共に現存するはずであるから、設営された慰安所の設営に提供した施設建設に係る予算及び費用関係書類と設営業者の経営状態の監査資料などで、施設実態を詳細に知ることが可能なはずである。

当該慰安施設が、海軍用及び海軍専用性風俗慰安施設であったのであれば、性風俗慰安所営業者と就業慰安婦の雇用に関する資料及び当該慰安施設の営業監査資料や就業慰安婦の保健衛生や医療管理関係の資料も存在しなければならない。

当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめた「海軍航空基地第２設営班資料」を見つけたとしているのに、そこから読み取った内容の報告が以下のことしかないというのでは、当該研究員は終戦以前の文書資料もまともに判読できない能無し君と言うことになる。

【平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）の報告内容】
(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった
(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった
(3)４２年３月１１日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある
(4)慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。


慰安所の設置に軍が積極的なのは当たり前の話しで、その慰安施設の営業内容が風俗関係の慰安施設だとしてもなんら問題などないはずだ。

慰安施設は、何も性風俗でなくとも女性の就業者が接客に当たって将兵のフラストレーションを和らげる娯楽を提供することで、将兵の心を慰めることで将兵が荒まないように貢献することが目的であるのは万国共通。

慰安施設と聞けば性風俗施設だと思い、慰安施設に就業する女性は性交を生業とすると考える者達の精神性こそが買春ツアーや援助交際に繋がる下種な性根だ。

加えて、慰安施設が軍用や軍専用であると聞けば、強制収容して強姦する施設だとしか考えていないのだから、この者達が多くの現実をよそに性と暴力のことで頭が一杯な、低俗な性根の持ち主達であることを証明している。

平和団体を作ってまで、能力もないのに戦時中の軍の性犯罪を糾弾しようと躍起になって下種の勘ぐりを報告している厚顔無恥さは、己の性根の低俗な卑猥鎖を覆い隠したくてのことであろう。
だが、そんな底の浅い人間の為すことなど綻びだらけであるから、低俗な卑猥さを晒しているのだ。

そんな報告を嬉々と掲載する赤旗を機関紙としている共産党だから、支持率や議席が地を這うばかりなのだ。