南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

整理していたら出てきたので。

従軍慰安婦問題をめぐるアメリカ下院による対日非難決議の、外交委員会採択と本会議決議の間に書かれた東京新聞社説(2007年6月28日)「慰安婦決議案 　 日米間のトゲにするな」から抜粋です。

現状を見ると、「教訓」はやはり未だに活かされていないと言うべきなのでしょうねえ。

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東京新聞社説(2007年6月28日)

　 対日非難決議案の細部や米政界の思惑などに反発しても建設的な効果は見込めまい。従軍慰安婦問題の歴史的な暗部を直視し、従来の反省と対応を繰り返し説明して、日本の信頼感を築きたい。
(中略)

　 日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない。多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、繰り返し説明するほかない。
(中略)

　 ただし、対日非難が何度も蒸し返される原因については、教訓を学んでおく必要がある。

　 安倍晋三首相は、四月に訪米した際、ブッシュ大統領に「心から同情している。申し訳ない思いだ」などと心境を説明し、大統領は謝罪を受け入れた。首相は、米議会指導者らにも同様の心境を説明している。

　 それで沈静化したはずの問題が再燃したのは、今月半ば、日本の一部の評論家らが米紙に意見広告を掲載し、慰安婦募集をめぐる「狭義の強制性」の否定といった事実認識を展開したためともいわれる。

　 特定の有志の広告が対日政府決議案の引き金になったとすれば遺憾だが、その背景には、首相が当初、官憲による強制連行などを否定する見解を強調していた経緯もある。
(以下略)