南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

★歴史問題Q&A

問5．「従軍慰安婦問題」に対して、日本政府はどのように考えていますか。


1.日本政府としては、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しています。

政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました。


2.この問題を含めて、先の大戦に係る賠償や財産、請求権の問題は法的に解決済みですが、政府としては、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、

元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業や「償い金」の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきました。

（どら・・法的に解決済みとは被害女性の国の見解ではない）


3.アジア女性基金は平成19年3月に解散しましたが、日本政府としては、今後ともアジア女性基金の事業に表れた日本国民及び政府の本問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよう引き続き努力していきます。

4.（参考1）アジア女性基金による活動概要

・・

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/05.html


★問6．「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。


1.日本政府としては、

日本軍の南京入城（1937年）後、【多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等】があったことは否定できないと考えています。


2.しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。


3.日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html


★問7．極東国際軍事裁判に対して、日本政府はどのように考えていますか。


1.極東国際軍事裁判（東京裁判）は、戦後、連合国が日本人の重大戦争犯罪人を裁くために設置された裁判で、


28名が平和に対する罪や人道に対する罪等により起訴され、病死または免訴となった者以外の25名が有罪判決を受けたものです。


2.この裁判については様々な議論があることは承知していますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。

（参考）サンフランシスコ平和条約第11条

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/09.html