南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「慰安婦」決議に応え 今こそ真の解決を！
http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/index.html より

１２月１１日に日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会が、日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める提言を出しました。

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日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言

２０１０年１２月

日本弁護士連合会
大韓弁護士協会

はじめに
　 日本軍「慰安婦」問題は、女性に対する暴力であり、女性に対する差別の問題である。

　 この問題について日本政府は、１９９３年８月、河野洋平内閣官房長官談話を発表し、この問題が、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることを認め、被害を受けたすべての人々に対し心からのお詫びと反省の気持ちを表明した。そして、日本政府としての責任の取り方について検討するとともに、歴史研究と歴史教育を通じてこの問題を後世に伝え、歴史の教訓とすることを言明した。

　 ところがその後、政権政党や閣僚の中からもこの談話を否定するような発言がなされるなど、この河野談話が日本政府の基本的な立場であることを曖昧にする事態が起こってきた。

(中略)

　 他方、国際社会は、１９９２年から国連人権委員会や差別防止少数者保護小委員会（人権小委員会）で議論がなされ、１９９６年にはラディカ・クマラスワミ特別報告者が、１９９８年にはゲイ・マクドゥーガル特別報告者が日本軍「慰安婦」制度を特に取り上げ、それぞれの報告書の中で日本政府に対する強い勧告を記載した。

　 さらに女性差別撤廃委員会では、１９９４年、２００３年、２００９年の各日本政府報告審査の最終コメントでいずれも強くこの問題の最終解決を勧告した。同様に国際人権（社会権）規約委員会でも２００１年に、拷問等禁止委員会では２００７年に、国際人権（自由権）規約委員会では２００８年に、それぞれ日本政府に対し勧告を行ったが、国際人権（自由権）規約委員会の勧告はそれまでの各委員会の勧告を集大成するかのように、謝罪と補償、加害者の処罰、市民の教育、事実を否定する企てに反論すること等を含む強力な勧告となっている。ＩＬＯ（国際労働機関）も条約勧告適用専門家委員会の見解として、毎年のようにこの問題は強制労働禁止条約に違反するとの前提で早急な被害者の救済を求める意見を公表している。

　 さらに２００７年には、アメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、ＥＵ議会の決議として、日本政府に真摯な謝罪と補償等を求める決議が可決され、日本政府に伝達されている。

(中略)

　 日本の国内でもこのような国際社会の動きを受けて、全国で３６の市町村議会（２０１０年１１月５日現在）が、政府に対してこの問題を早急に解決するよう求める意見書等を採択している。

(中略)

　 上記のように国際社会が日本政府のこの問題に対する対応を注視する中で、この内閣総理大臣談話の趣旨を具体的な本件課題においてどのように実現するのか、日本政府の取組が問われている。

(中略)

提 　 言
第１ 　 日本軍「慰安婦」制度被害者の被害救済のための立法を行うこと。その法律には下記の内容を含めること。

　 １ 　 日本軍が今次大戦及びそれに至る時期において、直接的あるいは間接的な関与のもとに設置運営した「慰安所」等における女性に対する組織的かつ継続的な性的行為の強制が、当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であり、女性に対する名誉と尊厳を深く傷つけるものであったことを認め、日本国として被害者に対し謝罪すること。

　 ２ 　 日本国として上記の責任を明らかにし、被害者の名誉と尊厳の回復のための措置として、金銭の補償を含む措置を取ること。

　 ３ 　 事業実施にあたっては、内閣総理大臣及び関係閣僚を含む実施委員会を設置し、被害者及び被害者を代理する者の意見を聴取して行うこと。

第２ 　 日本軍「慰安婦」問題のより徹底した全容解明のために、国会あるいは行政府内に調査機関を設けるなど適当な措置を取ること。

第３ 　 教育、広報等を通じて、この問題の真相が社会に広く定着し、さらに広く広がるように配慮する。特にこれまでくり返し明らかにされた日本政府の見解を貶める言説については、政府として反論をし、政府の立場を明確にすること。