南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

　 国際法と国内法の違いを生じる一つは、強制履行を執行する機関の存否にある。

　 強制履行を強制する機関が存在する国内では、原則、自力救済は禁止されている。
　 これに対し、強制履行を強制する機関が存在しない場合は、自力救済を認めざるを得ないのである。

　 つまり、ある国家が条約に反する行為を行い、他国家に対し損害を加え、損害賠償債務を負うに至ったにもかかわらず、損害賠償債務について、弁済として給付しない場合、債権国は、債務国に対し強制履行を強いる事が許されている。

　 損害賠償額の支払いなどは、損害賠償債務であって、戦利品ではない♪ｗｗ

　 つまり、侵略戦争を仕掛けて勝利しても、敗戦国の行為派生等防衛であって、損害賠償責任は生じず、損害賠償債務も生じない。

　 よって、侵略戦争を仕掛けた上で損害賠償請求などを行う事は、強盗や脅迫の類である。