南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

アメリカ下院における決議案121号採択から3年が経った。

３年の間、アメリカ ・ オランダ ・ カナダ ・ ＥＵなどで、アジアでもフィリピン ・ 韓国 ・ 台湾などの議会で、「日本軍が強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪」を求める決議が次々と採択されてきた。

日本でも近年、地方議会において、日本政府に対して「国の誠実な対応」を求める意見書の採択が相次いでいる。
しかし今なお腰が重い日本政府の対応は情けない限りである。


記憶をあらたにし心に刻むための資料として、アメリカ下院121号決議の全文を載せておく。

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米下院決議 　 H.RES.121 　　　　　 ２００７年７月３０日

日本政府は１９３０年代から第２次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない２０世紀最大規模の人身売買のひとつだ。

　 日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。

　 日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ１９９３年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。

　 日本政府は、１９２１年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、２０００年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議１３２５号も支持している。

　 下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議１３２５号への支持など、日本の努力を称賛する。

　 日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。

　 冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。

　 下院は、日本の官僚や民間人の努力で１９９５年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には５７０万ドルが集まり、日本人の贖罪（しょくざい）を慰安婦らに伝えた後、２００７年３月３１日付で活動を終了した。

以下は米下院の共同意見である。

（１）日本政府は、１９３０年代から第二次大戦継続中のアジアと太平洋諸島の植民支配および戦時占領の期間において、世界に「慰安婦」として知られるようになった若い女性たちに対し日本軍が性奴隷制を強制したことについて、明瞭かつあいまいさをとどめない形で公的に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきである。

（２）日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

（３）日本政府は、日本軍のための「慰安婦」の性奴隷化と人身取引はなかったとする如何なる主張に対しても、明確かつ公的に反駁すべきである。

（４）日本政府は、現在および未来の世代に対しこの恐るべき犯罪について教育し、「慰安婦」に関わる国際社会の数々の勧告に従うべきである。