南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

従軍慰安婦 　 じゅうぐんいあんふ

　 戦地や占領地で日本軍の将兵や軍属を相手に性的慰安をした女性たち。
多くの場合、日本軍が管理していた軍慰安所という施設の中で、彼女ら
はほとんど自由のないままに生活していた。1931年(昭和6)にはじまった
十五年戦争期に、日本軍の占領地のほぼ全域にわたって、軍慰安所が設置
された。その設置範囲は、戦線の拡大とともに30年代末に中国の各地へ、
40年代前半には東南アジアや太平洋へと広がっていき、その数は400以上
ともいわれている。

「慰安婦」は日本だけでなく、当時植民地であった朝鮮や台湾、さらには
中国や東南アジアの占領地であつめられ、とくに朝鮮人女性が多かった。
最終的な「慰安婦」の総人数は、8万人から20万人と推定されるが、実数は
不明である。

日本人女性の場合は、芸娼妓や酌婦といった職業売春婦が本人の同意のもと
に「慰安婦」となっていた。しかし、日本以外の各地であつめられた女性たち
は、本人の同意は必要とされていなかった。そのため、朝鮮や台湾など植民
地の警察や軍に選定された業者らが、売春婦ではない少女たちを拉致または
人身売買のようにして、あるいは実を知らせないであつめ、慰安所へおくる
こともおこなわれた。また、占領地では現地の若い女性たちがかりだされる
こともあった。

1990年代に入って、韓国やフィリピン、オランダ、中国の元「慰安婦」たち
が、謝罪と補償をもとめて日本の政府や裁判所に訴えをおこした。これが
きっかけとなって、ようやく「従軍慰安婦」問題は人々の注目をあつめるよう
になった。また、92年(平成4)には証拠となる公文書が発見され、公的な調査
の結果、日本政府も軍と国がかかわっていたことを正式にみとめて謝罪、
その翌年には強制連行のあったこともみとめざるをえなくなった。

00年11月に東京高裁は、東京地裁判決に控訴していた韓国籍で宮城県にすむ
女性の訴えを却下している。この判決では、当時日本も批准していた強制労働
条約に違反していた可能性や、女性の売買を禁止し、日本も加入していた
「醜業条約」違反など国の国際法違反をみとめている。さらに民法上の不法行為
の可能性もみとめたが、日韓請求権協定の発効から20年以上たつとして損害
賠償請求権は消滅しているとした。

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