南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

日本各地で「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書の可決が相次いでいます。

『「慰安婦」決議に応え今こそ真の解決を！』
http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/

大阪府 　 吹田市議会 　　 ２０１０年３月２６日
　 「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

　 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
　 ２００７年（平成１９年）７月にはアメリカ下院議会が、日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　 日本政府としては、１９９３年（平成５年）８月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何ら進展していない。
　 よって、本市議会は政府に対し、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、早期に解決するよう強く要望する。
　 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　 ２０１０年３月２６日
大阪府吹田市議会

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京都府 　 向日市議会 　　 ２０１０年３月２４日
　 「慰安婦」問題についての政府の誠実な対応を求める意見書

　 太平洋戦争の終結から６４年が経過した今も、戦争により被害を受けた人々の傷は癒されていない。いわゆる「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題である。
　 政府は平成５年、内外関係機関・関係者への調査を踏まえ、河野官房長官による談話を発表した。談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意思に反して集められたこと、それにより「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」ことを明らかにした。そして、心からのお詫びと反省を表すとともに、「そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べた。
　 しかしその後、政府は被害者への名誉回復への措置を行っていない。「慰安婦」被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要である。
　 「慰安婦」問題に誠実に対応することは、人々の戦争被害の傷をいやし、日本がアジアを始めとする国際社会と平和的に共存してゆくために不可欠である。また、真に人としての尊厳の守られる社会をつくるためにも不可欠である。
　 よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要請する。

記
　 １．「慰安婦」被害者へ誠実に対応し、名誉回復への措置を急ぐこと。
　 ２．「慰安婦」問題の真相究明をさらに進めるとともに、国民の理解を深め、次世代に伝えるように努めること。

　 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　 ２０１０年３月２４日
京都府向日市議会