南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

テレビを見れば【普天間の移転先を早く決めないと日米関係が危うい】等

と危機を煽るコメントずらり。

一度どうなるかやってみたら？

かえって反米の資源国南米諸国等に歓迎されるかもしれないのにね。


日本国内の米軍基地から、イラクやアフガン等へ無法な攻撃が行われ、

多数の民間人が虐殺されている。

どういうわけか、この事実を誰も指摘していなかった、私の見た限り。


日本はこれからも米との虐殺同盟を続けるのかね。



★・・沖縄の怒りと絶望は、これまでの自民党政権の、米国には卑屈で、沖縄には結論先
にありきの居丈高な態度に向けられてきた。

・・

「年内決着をしない」と決めた鳩山首相の結論は、その限りで妥当
である。そこで、この問題を考えるとき、私はさしあたり、次の３点を指摘しておきたい。



　 第１に、米軍の基地をめぐる「事情変更」である。日本政府は、米政府・米軍の言い分をまったく無批判に受け入れて、それを前提にして沖縄に負担を迫ってきた。だが、ここで一歩立ち止まって考えてみよう。まず、その「質」である。

【海兵隊は厳密な意味での「国防軍」ではない。海兵隊の担任領域は米国内にはなく、全世界である。】


米国の軍事介入主義を支える実動部隊を、なぜ日本が引き受けるのか。そもそも米国は海兵隊の海外遠征軍を３個もっているが、


米国外に展開しているのは１個軍、しかも日本だけである。


主力は沖縄に、航空部隊は岩国に。日米安保条約における基地の提供条件は、条文上は依然として日本と「極東」の安全の維持である。


数々の共同宣
言やガイドラインなどにより「アジア・太平洋地域」から「グローバル」に運用され、イラク戦争にまで使われてきた。

このような米軍の軍事介入主義を、日本国民の税金でまかない続けるのか。それが日本の安全保障に役立つのか。


米軍基地提供の前提を問いなおす議論が求められているのである。


　 米国内にも、海外遠征軍の展開や軍事介入に批判的な議論は存在する。

　 ・・

ただ、日本や沖縄や地元の反対を露骨に押し切ることは表向きできない。


【だからこそ、日本の姿勢をむしろ積極的に米国に示し、世界注視のなかで、米国にものを言うことが大切なのである。】

その意味で、政府部内が一つにまとまらないことが米国を「不安」にさせている現状は、結果論だが、これまでの日米関係にない、新しい現象として、画期的と評価してよいだろう。



米国側に、「日本が見えない」ということは、他の選択肢も考えないといけないと思わせる。


・・


　 県内か県外か、国外か。それだけでなく、ここで思い切った発想の転換をする。基地のたらいまわしはやめて、思い切って米軍基地の縮小という選択肢も考える。


その意味で、私は「圏外移設」を主張した。つまり、米側に海外遠征軍の縮小や引き上げの選択肢を検討せざるを得なくしていくわけである。


　 実際、米軍は前方展開基地としてはグァムの強化を狙っており、沖縄はむしろ訓練基地に下がる可能性も指摘されている（明田川融「普天間飛行場移設──パッケージの呪縛を断ち切れるか」『世界』臨増「大転換」２００９年参照）。


グァム基地の強化に日本国民の税金をたっぷり使い、そして辺野古に実質的には新しい基地を、これまた日本国民の税金でつくる。


この米軍再編に込められた「米国財政にやさしい」戦略をそのまま実現させていいのか。米側は普天間移設からグァム基地強化、そこに辺野古移設をパッケージにして、日本に履行を迫る。・・


　 第２に、上記と関連して、日米はまがりなりにも民主主義国家である。国民が選挙により、前政権とは違った政策を選択した。


新政権は政権公約（マニフェスト）に基づいて政策を実施する。


これは相手方も尊重せざるを得ない。対外政策の場合、「相手がある」ことは確かなのだが、過剰に「相手がある」ということをおもんばかって、こちらの主張を必要以上に抑制する必要はない。


あえて違いを明確にするため、前政権の合意を破棄することだって、他国には例がいくらでもある。・・

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/81d84c4ae98ee59cafa1b559203e0bb1