南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める
緊急１２０万人署名

http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/120.html

　 １９９１年、韓国の金学順（キムハクスン）さんが元「慰安婦」として名乗り出られて以来、各国の多くの被害女性たちが声をあげました。若い日にだまされ、あるいは暴力で日本軍の「慰安所」に監禁され、想像を絶する苦しみを受けた被害者たちの多くはすでに亡くなり、残された方も今はもう８０代９０代の高齢になられています。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が、調査結果に基づき「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」との談話を発表しましたが、その後、なんら進展がありません。私たちが加害国の一員として、また人間として、誠意を表すことのできる時間はもうあまり残されていません。
　 政権交代が実現した今こそ、日本軍｢慰安婦｣問題を解決させる法律を早期に成立させましょう。

【世界を動かした！ 　 被害女性の１８年の闘い】

　 日本軍「慰安婦」問題に関しては、２００７年７月にアメリカ下院議会が「日本軍が女性に性奴隷制を強制したことについて、公的に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべき」との決議を全会一致で可決したのをはじめ、オランダ・カナダ・ＥＵ・韓国・台湾の議会で、同様の決議を可決しています。また、国連やＩＬＯなどの国際機関からも勧告が継続して出されていますが、これまでの自民党・公明党政権は「法的に遵守義務がない」として、無視し続けてきました。
　 多くの女性の人権を残虐に踏みにじったうえに、戦後６４年を経ても未だに被害者に公的謝罪も賠償も行わず、国際社会の勧告にも耳を貸さない日本政府のかたくなな態度は、世界の人々に不信感を持たれています。

【全国の議会から、解決をもとめる声が！】

　 日本国内では、２００８年３月の宝塚市議会を皮切りに、清瀬・札幌・福岡・箕面・三鷹・小金井・京田辺・生駒・泉南・国分寺の１１市議会（２００９年１０月現在）が、「慰安婦」問題の解決を求める意見書を可決して、国に提出しました。こうした取り組みは全国各地に拡がっています。

【今こそ立法による解決を！】

　 この問題の解決は、アジアの人々との真の和解と平和につながります。国内で湧きおこる声と国際社会の勧告に耳を傾け、真摯に解決をめざして取り組むのが日本政府の果たすべき役割です。
　 ２００９年夏、民主党・社民党・国民新党による連立政権が誕生しました。民主党と社民党は共産党とともに、日本軍「慰安婦」問題の解決のため、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を２００１年以降８回、国会に上程し続けてきました。
　 私たちは、新政権がこの問題の解決を次世代に持ちこすことなく、一日も早く法律を成立させ、高齢の日本軍「慰安婦」被害女性に心からの謝罪と償いを届けることを求めます。