南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

広告見出し、刺激的表現許される…講談社が逆転勝訴
　 戦時中に細菌戦を行った旧日本軍の７３１部隊と関係があるかのような記事を「週刊現代」に掲載されたとして、キヤノンと同社の御手洗冨士夫会長が、講談社と執筆者に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。


　 １審・東京地裁は、同誌の表紙と新聞広告についてのみ名誉棄損を認め、講談社に２００万円の賠償を命じたが、同高裁の藤村啓裁判長は「広告の見出しで、ある程度言葉を省略したり、刺激的表現を用いたりすることは許容される」と述べて１審判決を取り消し、請求を棄却した。

　 問題となったのは、同誌２００７年１０月２０日号。表紙には「社史から『消えた』創業者 　 キヤノン御手洗会長と七三一部隊」と記され、広告にも同様の表現が使われた。