南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

さらに外務省の年度ごとの廃棄量をみると、９７年度は約２００トンと他省庁並みだったのに、


【法案が成立した９９年度から急増。００年度にピークに達するが、０１年度以降は再び減少傾向になる。】



　 クリアリングハウスの三木由希子理事は「法の施行を前提に『公開を迫られるくらいなら捨ててしまえ』と入念に準備した可能性がある」と指摘する。



　 ６０年の「核密約」関連文書問題と同様に、

７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟を手がける小町谷育子弁護士は


「国民への説明責任も果たさずに、重要な文書を捨てるという行為は許し難い。


政策の検証もできないまま、真相はやぶの中だ。国民が怒りの声をあげないと、同じことが何度でも繰り返される」と話す。



　 外務省は、再三の取材申し入れに対し、「担当者から連絡させる」としたまま、１０日夜までに回答しなかった。（谷津憲郎）



■歴史に対する冒涜


　 石井修・一橋大名誉教授（外交史）の話 　 米国では、政府高官の電話での会話すらテープにとったうえで公文書におこして残す。

内容を非公開とする場合でも、文書そのものが存在することは明示される。


「公文書は国民のものである」という真摯（しんし）な態度があるからだ。

それに引き換え、今回のように、公文書を捨ててしまえと指示するなどというのは、歴史に対する冒涜（ぼうとく）であり、納税者に対する犯罪である。怒りがこみ上げてくる。

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敗戦直前直後、【戦争犯罪の証拠を残さない為、公文書の焼却を指示した日

本政府】だ。

当時は先ず【最高責任者だった天皇を守れ】が主眼だったろうが、

この姿勢は、全く今も変わっていないという事だね。

責任を明確にしない、都合の悪いことは隠蔽する。