南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

随分誇大広告の感は、否めません。

　 諸説分かれる「大虐殺」と「強制連行」問題を全て事実だとも、すべて虚言であるとも言いきることは、現存するの「証拠」と称する物だけで、後世の人間が断言できるものでしょうか。
　 証言能力のある生存者も数少なく、具体的検証手段も乏しく、明らかな互いの宣伝資料がまかり通る中で・・・

　 また、戦争が起きた事実は認識するとしても、憎しみと、相手へのトラウマしか生まない、残虐性をそのまま子供に教える主張には、とても賛同できません。
　 後世の人間に、未来永劫相手に対する負い目を負わせると言うことが、「平和と友好」であるならば、それは他方への一方的な従属関係にしかなり得ません。
　 あえて、その方針を推進する行為は、ある国では「反逆罪」であり、日本では、他国のプロパガンダと言われても仕方ない物と思います。

　 日本以外の加害経験を有する国々で、自国の残虐行為を深く教えない国が多いのは、有る意味正しいことだと思います。
　 戦争行為の悲惨さを教えることと、特定国への永遠の負い目を負わせる事は異なるのではないでしょうか。
　 先祖の罪を永遠に問い続けることが、子孫にとってどう言う意味を持つものなのか、良く考える必要があります。

　 また、あえて、言わせて頂くなら、６０年前の被害を体験し生存する人間に対して、人道的な支援をする道義的責任は、日本国にあると考えます。
　 が、それ以外の人々に、今なお「補償」を受ける権利を認める行為は、敗戦処理を白紙に戻し、平和と友好を阻害する泥沼の金銭関係を築く行為であり、国家政策としては愚策であり容認すべきではありません。