南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞在京中国大使を相手に告発すれば事足りる。

ふ〜ん、無責任なのは日本の政府じゃ〜ないですか。

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中国山西省日本軍残留問題（ちゅうごくさんせいしょうにほんぐんざんりゅうもんだい）とは、日中戦争終結後、中国山西省にあった日本軍と在留邦人が戦争終結の帰国命令に従うことなく現地にとどまり、そのうち約2600人は中国国民党軍の閻錫山（えんしゃくざん）が指揮する軍隊へ編入され、終戦後も4年間にわたり戦闘員として中国共産党軍と戦った問題である。

残留の発端は、中国共産党軍と対決していた閻錫山が内戦の本格化を見越し、日本人らの大規模残留を希望。これに城野宏ら現地の関係者が同調し、「焦土と化した内地に戻るのではなく、資源豊かな山西省に踏みとどまり、祖国復興の足がかりとしよう」と呼びかけるなどし残留熱を高めた。

結果、当時3万人いた民間人のうち約1万もの人数が残留に応じる。これに日本軍の一部（当時山西省を担当していた軍人澄田ライ四郎中将麾下の支那派遣軍第一軍将兵59000人）が同調。

紆余曲折の末、在留邦人および日本兵を合計した約2600人が戦闘員（特務団）として現地に残され閻錫山の軍隊に編入、終戦後も4年間の内戦を戦うこととなった。

四年間のうちに約1600名は日本へ内地帰還できたが、残り約1000人のうち約550名が戦死、残りは中国共産党により長きにわたる俘虜生活を強いられた。

この残留事件では、A級戦犯としての追訴を免れたい澄田ライ四郎と戦力の増幅を目論む閻錫山の不明朗な合意により現役日本兵のうち残留を希望しない者が正規の軍命により残留を余儀なくされた、という主張が元残留兵の一部からなされ、戦後、訴訟問題となっている。

すなわち、日本政府は残留兵を「志願兵」とみなして現地除隊扱いとし、原則として恩給等を補償しないという姿勢であるのに対し、元残留兵の一部は軍命による残留を主張して、日本軍人として軍人恩給の支給を求めている。2005年には本件で最高裁判所に上告したが敗訴している。

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