南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞＞石井が、【人体実験の資料を日本に持ち帰らせて、これを米国に渡して、戦犯を逃れた】からねー、731部隊の大罪も隠蔽された。

＞アメリカの公文書館の731（石井部隊）部隊に関する書類が公開されているけれども、



はいはい、【日本国内では、隠蔽された】という事。

だから、【731部隊の医師などが、戦後のうのうと医学部教授や、ミドリ十字の社長になれた】


日本政府は【戦後もずっと隠蔽】し続け 　 ↓



★ 　 (1) 「７３１部隊の活動状況を示す資料はない」という被控訴人国の答弁
　 ７３１部隊に関する資料について、「これまでの政府部内の調査では政府保存の文書中にいわゆる７３１部隊の活動状況を示す資料は見つかっていない」（１９９８年４月２日村岡官房長官答弁、甲４０）、「具体的な活動状況やご指摘の生体実験に関する事実を確認できる資料は確認されていない」（１９９９年２月１８日野呂田防衛庁長官、甲１２９）というのが、被控訴人国の回答である。


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　 すなわち、関東軍防疫給水部という部隊が存在していたことを示す資料は何点かあり、その存在は認めるが、その活動状況や細菌戦との関連を示す資料は存在していない、したがってわからない、これが現時点の被控訴人国の立場である。１９８２年時の回答と何ら変わっていない。



　 しかし、被控訴人国のこの回答が嘘であることは明らかである。井本日誌等４つの業務日誌の存在が、「７３１部隊の活動状況についての資料はない」と言ってきた被控訴人国の国会答弁が嘘であったことを暴露したのである。

　 (2) 井本日誌に関する「一切ノーコメント」という被控訴人国の答弁
　 この井本日誌の存在については、９８年４月７日の国会質疑でとりあげられたが、そこでの被控訴人国の答弁は、質問の趣旨を意図的にはぐらかすものであった。以下、質疑の内容を引用する。


　 栗原「この井本日誌には７３１部隊の中国中部地方への細菌戦攻撃が計 画から実行まで詳しく述べられております。（略）このような記載が井本日誌にあることは政府は認識をしていらっしゃいますか。」


説明員（大古）「ご指摘の井本日誌につきましては、いわゆる公文書に 該当するものではなくて個人の日誌であるということで理解しております。


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　 被控訴人国が井本日誌の存在を知っていたことは明らかであるが、「知っている」とも「知らない」とも答えず、１９５９年以来自らが保持し『戦史叢書』編纂に活用してきた文書を「個人の日誌」等と強弁し、「コメントはしない」と回答を拒否しているのである。


　 被控訴人国は、「資料はない」と言ってきたものが、井本日誌の細菌戦記載について、資料はあるではないかとつきつけられて、「一切ノーコメント」という。まさに１国の政府として恥ずべき態度というほかにない。


　 このような被控訴人国の態度が、細菌戦の被害者である死者を冒涜し、生存者や遺族に新たな精神的苦痛を与えているのである。


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　 (3) ハッチャー証言（アメリカからの返還記録）否定の被控訴人国の答弁
　 この井本日誌等４つの業務日誌の他にも、９７年からの国会質疑の中で、被控訴人国が隠蔽している資料の存在が明らかになっている。


１９８６年アメリカの下院公聴会で明らかになった、「７３１関連文書は１９５０年代末か１９６０年代初めに箱詰めにして日本に送り返した」というハッチャー証言である。


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　 ９７年１２月１７日の国会質疑での「この資料は現在どこに保存しているのか」という栗原議員の質問に対して、被控訴人国は、次のように回答している。



説明員（佐藤）「昭和３３年に米国が押収した旧軍資料の返還を受けま して、（略）約４万件の資料を保存しておりますが、この中には（略）活動状況や当該部隊と細菌戦の関連を示すような資料は存在しないと承知しております」
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当時のアメリカの陸軍記録管理部長ハッチャーが嘘をついているか、日本政府が嘘をついているか、そのどちらかしかない。


　 (4) ７３１部隊の活動内容断定は困難という被控訴人国の答弁

　 ７３１部隊の戦争犯罪の事実について、被控訴人国（政府）は、「現時点で政府としていわゆる７３１部隊の具体的な活動内容について断定することは困難と考えている」（９８年４月７日村岡官房長官答弁、甲４１）と言う。


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http://www.anti731saikinsen.net/saiban/2shin/jk7.html#prt2chp1sec5